参議院の行革税制等特別委員会は１日、民主党・新緑風会推薦の池田敦子・東京生活者ネットワーク分権プロジェクト座長、山口二郎・北大教授ら８名の参考人から意見を聞き、質疑を行った。

　午前中の地方分権一括法案についての質疑で、朝日俊弘議員が「都道府県と市区町村との関係はどう変わるか」と尋ねたのに対し、池田さんは「分権の最大のキーポイントは自己決定権が保障されること。都道府県は中間の調整機能を担い、住民がより強い決定権を持ち自治を進める構造にならなければならない」と述べた。

　午後の中央省庁改革の質疑では、寺崎昭久議員の質問に答えた山口氏は「政治が国民に対しサービスを広げていくことは行政の肥大化を招く。政治家自身もマイナスの方向へのポリシーを明らかにすることが、政治の主導権を確立する条件だ」と述べた。