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民主党が後援する「平成１８年度ＮＰＯ関連予算ヒアリング」が２５日は奈良市内で、２６日には金沢市内でそれぞれ開かれた。
３０名のＮＰＯ関係者が参加した奈良のヒアリングでは冒頭、党を代表して馬淵衆議院議員があいさつした後、ＮＰＯ推進ネット理事長の高比良氏より、１８年度政府予算の特徴点の説明と現在の行政・ＮＰＯの間にある特徴的な問題について説明が行われた。参加者との質疑応答では、行政からの情報をＮＰＯ中間支援組織が効果的に伝える仕組みづくりや、企画提案型の行政とＮＰＯの関係構築について活発な議論が行われた。
金沢のヒアリングでは、まず参加者が一人ずつ、それぞれのＮＰＯの活動内容や抱えている課題を紹介。続いて、ＮＰＯ推進ネット事務局長の名越氏が、政府予算案の特徴を各省庁ごとに解説した。また名越氏は、政府や自治体からの公的助成がＮＰＯにどのように活用されているかの報告書の内容を紹介し、「各省庁の資料や公表内容はまだまだもの足りないが、省庁によっては、自治体を経由せずに使途制限も設けない助成方法をとったり、定額だが１００％支給する事業もできている」と指摘し、ＮＰＯ側も情報収集をより活発に行うべきだと提案した。
後半は、石川県でＮＰＯ支援を所管する県民文化局県民交流課の山下正己課長が、県内のＮＰＯ団体の概要や県の支援体制や、平成１８年度ＮＰＯ関連予算と事業内容について説明。
質疑応答では、県がＮＰＯに業務委託している事業について、「リーダー育成よりも、認証やマネージメントなど、より専門性の高い人材育成が必要」「委託方法や内容についてもＮＰＯが行政と話し合うプロセスを入れては」といった提案が出され、県の担当者も検討を約束した。
※ １８年度のＮＰＯ関連政府予算資料をご希望の方は送付先住所と氏名をご記入のうえ下記アドレスまでご連絡ください。
→ｎｐｏ＠ｄｐｊ．ｏｒ．ｊｐ
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