民主党の緊急失業・雇用対策本部が主催する「緊急雇用シンポジウム」が１日、国会近くのホールで行われ、約３００人が集まった。


　羽田幹事長、鳩山幹事長代理のあいさつに続いて、中野寛成政調会長が、２９日にまとまった党の「緊急失業・雇用対策」（別稿）を説明。「求職や職業支援で一人ひとりの個性が大事にされなければならない。血の通わない政策をいくら並べても役には立たない」と政府の政策を批判し、韓国の経済再建を例に挙げ「最大の景気対策は政権交代」と訴えた。

　「今必要な緊急雇用対策」と題したパネルディスカッションでは、連合の松浦清春総合労働局長、日経連の成瀬健生常務理事、学習院大学経済学部の玄田有史助教授、川端達夫・雇用対策小委員長（衆議院議員）の４氏が、中桐伸五・同対策本部事務局長（衆議院議員）の進行で、意見を交換した。

　松浦氏は、高失業の要因として、不況失業と雇用構造の変化の２つをあげ、政府の対策を「雇用の安定しか考えておらず、積極性に欠ける」と指摘した。

　成瀬氏は「構造改革を進めることはもちろんだが、極めて短期的には政府が力づくで雇用を確保することも必要だ」と述べた。

　玄田氏は、「能力開発をやれば全ての人が必ず能力が上がるのか。能力の有無について真正面から議論するべきだ」と指摘し、さらに「雇用創出には飛躍期にあるベンチャー企業への集中支援策の方が効果的」「創業支援の『呼び水』よりも、倒産・廃業などによる経済的損失を引き下げるような『出口』における雇用不安解消策の充実が雇用促進につながる」などと、ベンチャー支援策についても提言した。

　これらの話を受けて、川端議員は、「社員が不安とおびえの中でそこまでモラルダウンした会社が果たして生き残れるのだろうか。腕に覚えのある人が先にやめるような企業が売り上げが伸びて利益が上がるとは思えない」と、安易なリストラに走る経営のあり方を批判し、「働きがいのある仕事をつくらなければ対策にはならない」と述べた。

　最後に中桐議員が、「政府による雇用創出策は、短期のものと社会的ニーズに合わせて長期にやるべき事業を区別すべきだ。失業なき労働移動を実現するための制度を作ることが急務」とまとめた。