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1999/07/01
教育現場への影響めぐり論戦/国旗・国歌法案質疑で佐々木、藤村両議員が追及
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 国旗・国歌法案の質疑が1日、衆議院内閣委員会ではじまり、民主党の佐々木秀典・同委筆頭理事、藤村修・党文教部会長の2議員が質問に立った。

 佐々木秀典議員が「なぜ今法制化なのか」と迫ったのに対し、野中官房長官は「長い間慣行となって定着しているが、教育現場を中心として国旗国歌をめぐって対立や争いになってきたこの50年間を振り返ると、交渉の中心は『どこに根拠があるのか示せ』ということだった」と答弁。佐々木議員は「今のが国の本音。教育現場の問題解決が狙いだ」と述べ、さらに「慣習法の重みを大事にし、法制化は慎重にすべきではないか」と指摘した。

 さらに野中長官が「国際交流が進む中、自国や他国の国旗国歌へ敬意を表する教育がされていない」と述べたのに対し、佐々木議員は「他の国に迷惑をかけた事例は聞いたことがない。フランスのワールドカップに行った日本のサポーターのマナーは世界的に賞賛された」と反論した。佐々木議員は、建国記念日の法制化に9年かかった例をひき、「国民的議論はまだはじまったばかり」と慎重審議を促した。

 藤村修議員は、教育現場と法制化の関係を中心に質問。「君が代は天皇を象徴とするわが国の末長い繁栄を祈念する歌である」とする政府の見解について、「小学生にはどう教えたらいいのか」と確認した。

 辻村・文部省初等中等教育局長は「文部省が示すのは趣旨だけで、具体的な指導は各学校の教師の専門性に委ねている」と答弁。藤村議員は「法定化されれば、学習指導要領での扱いは見直すことになるのではないか。意味はちゃんと教えなければならないのではないか」と聞き返したが、文部省側はあくまでも「学習指導要領を変えることは考えていない」との態度を変えなかった。

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