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衆議院本会議で「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明が２８日午後行われ、森本哲生議員が質問に立ち、安全性向上の観点から鉄道・航空事故調査委員会を独立した行政機関とするよう求めた。北側国土交通大臣は「各国でさまざまな形態だが、さらに検討を深める」と答えた。
まず、森本議員は、この法律の施行によって交通サービスに対する国民の安心を取り戻すことはできるのかという基本的な視点からこの法案を議論すべきとして、昨今の交通事故の多発によって国民の安全性への危惧が生じていることを指摘した。
また、安全管理規定と安全統括管理者について質問し、「安全統括管理者とは、事業体の中でどのような法的地位を有するか」と質した。北側大臣は「管理的地位にあるもの。その意見を尊重する義務が事業者にはあり、その意見に従わない場合は、国土交通大臣は事業者に業務改善命令を出すことができる」と答えた。
また、開かずの踏み切り対策ついても質問し、東武鉄道竹ノ塚駅構内の踏切事故を取り上げ、その対策の進行状況を質した。北側大臣は「東京都、足立区で検討会を発足させた。今後とも省としても適切に支援していく」と答え、立体化を進めていることを明らかにした。
最後に、鉄道・航空事故調査委員会について「アメリカの国家運輸安全委員会と同様に独立した行政機関とし、海上輸送と自動車輸送を含めたすべての輸送モードを所管する調査機関と改組すること」が安全性向上を目指すためにも必要と訴えた。北側大臣は「さらに検討を深める」と答えた。
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