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衆議院予算委員会で２８日、集中審議が行われ、民主党・無所属クラブの松野頼久議員が質問に立ち、構造改革と地方経済との観点で衰退が目立つ地方都市の中心市街地の問題、電源開発促進特別会計など特別会計改革等について、関係大臣に質した。
松野議員は冒頭、大手スーパー等の進出によって中心市街地商店街の疲弊が随所で見られるとの認識を示しつつ、中心市街地の活性化を目指す都市計画法など「まちづくり三法」改正について取り上げた。
「まちづくり三法」改正の目標を松野議員が質したのに対し、北側国交相は一定の居住空間に生活に必要なすべてのものが満たされている、コンパクトシティを志向していくべきだという観点から、都市計画法、中心市街地活性化法等の見直しを提案したとした。
松野議員は利便性、ユーザーに対する選択肢の提示は必要との認識を示し、疲弊している商店街側の経営努力も不可欠との見方を示しつつも、「大店法（大規模小売立地法）の廃止から今回のまちづくり三法に至るまでの間、あまりにも急な変化が起こりすぎている」と指摘。中心市街地商店街の疲弊改善に向けては、バランスを考えた政策判断をするよう北側国交相に強く求めた。
また、松野議員は中心市街地商店街の疲弊の原因に関して、ネックとなっているのは税で、固定資産税の評価額が高くなっていることが、商店街を圧迫する要因となっているとの見方を示した。あわせて、バブル崩壊後、土地価格が下落しているにもかかわらず、固定資産税は一向に下がらないという現状があることを指摘。「地価がこれだけ下落しているのに、事実上の増税になっているこの現状はいかがか」として、竹中総務相の見解を質した。竹中総務相は、固定資産税の議論は８０年代の中ごろから専門家も巻き込んで長い議論を行い、作り上げてきたもので、現在の評価額で妥当と答弁。「バランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、改正が類似行われてきた」などと語った。
これに対して松野議員は、税額の改正を地方税法の改正なしで通達で行った事実を踏まえ、課税は法律によって行わなければならないとする課税法律主義に反すると批判した。
また、新築住宅の購入価格と課税庁の評価価格に差があることも指摘し、購入価格とするのが妥当との認識を示し、固定資産税の評価のあり方の検討の必要性を問題提起した。
続いて、特別会計改革に関連して無駄遣いが指摘される電源開発促進特別会計の問題を取り上げた松野議員は、予算の使い道をどんどん拡大してきた実態と約４００億円弱の委託事業がまだ残っていることに言及し、まだまだ予算削減が可能な現状を明らかにした。
そのうえで松野議員は広報関連でも多くの委託事業があり、その多くが随意契約となっていることを小阪文部科学相の答弁から再確認。どういう法的根拠に基づく随意契約かを質したが、小阪文科相は会計法第２９条に基づくとの答弁を繰り返したが、その根拠は最後まで立証できなかった。それに対して松野議員は、「基本的に会計法は随意契約は例外的なものしか認めていない。何年も何年も無駄遣いの温床となっている」と指摘し、一連の質疑からは改めて特別会計改革の必要性が浮き彫りになった。
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