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衆議院本会議で「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費の国庫負担法等の一部を改正する等の法律案」の趣旨説明が２８日午後行われ、奥村展三議員が質問に立った。奥村議員は政府の国庫負担金８５００億円減額案、負担率を２分の１から３分の１とする案を、地方の負担を大きくするものであるとして批判し、また、人への投資の重要性を訴えた。
奥村議員は、「今回の負担率３分の１は、暫定措置なのか、あるいは恒久措置なのか」と明確な答弁を求めた。小坂文部科学大臣は「恒久的措置」と答えた。また、学校の安全確保の観点から、党が「学校安全対策基本法」を２３日に提出したことに触れ、学校の耐震化を急ぐよう求めた。小坂大臣は「耐震化に重点を置く。一層推進される」と答えた。
さらに、奥村議員は「高等教育の無償化」についても、国際人権規約批准国が１５０のなかで、「日本を含む３カ国のみが留保している『高等教育無償化条項』を批准して、高等教育の無償化を含めた高等教育への投資をも充実させるべき」と迫った。これに対して、小坂大臣は「無償化は考えていない」と拒否した。
また、他に地域での教育機会の均等、教職員給与費などの財源が現行水準どおり確保されるか、ゆとり教育の是非などを質問した。奥村議員は「子どもたちは、日本の宝です。義務教育は将来への投資です」、「今こそ、我が国の最大の財産である『人』に対して、大胆な投資をしなければならない」として、教育の環境整備の重要性を強調して質問を終えた。
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