民主党緊急失業・雇用対策本部は９日、雇用の流動化に対応する民間事業の現場を知ろうと、再就職支援を事業化している東京都・港区の（株）キャリアプラザ（今井房三郎社長）を羽田孜本部長、川橋幸子副事務総長、中桐伸五事務局長らが訪問した。

　同社は、企業の依頼を受けて、再就職先が見つけられるよう支援する、いわゆるアウトプレースメント型職業紹介の草分け。視察議員からは、男性と女性の割合や再就職率について質問が相次いだ。今井社長は、「女性は２割で増加傾向にある。就職率は１０％ほど」と答え、さらに「中小企業はどこも厳しいので、再就職時に国から補助がでれば、再就職はもっとスムーズにすすむ」と要望した。