次の臨時国会から政府委員制度を廃止し、２０００年の通常国会から首相と野党党首の１対１の討論、２００１年から副大臣・大臣政務官制度をそれぞれ導入することを柱とする「国会活性化法案」が１３日午後の衆議院本会議で、民主党などの賛成多数で可決された。同法案は直ちに参議院に送付され、今国会で成立する見通し。

　同法案は昨年１２月に議員立法を提出した民主党と、政府委員制度の廃止などを合意して連立した自民、自由両党との間で、５月から３党協議を続けてきたもの。６月１１日に３党が合意し、同１５日に国対委員長会談で報告され、公明党も賛意を示した。

　同法案は、(1)首相や閣僚の国会答弁を官僚が補佐する政府委員制度を次の臨時国会から廃止する(2)国会に出席できる官僚は人事院総裁や内閣法制局長官ら内閣が政府政府特別補佐人に指定した者か、技術的、専門的質問について国会が出席を認める政府参考人に限る(3)２０００年の通常国会から首相と野党党首が１対１で討論する「国家基本政策委員会」を常任委員会として衆参両院に新設(4)中央省庁が１府１２省庁に再編される２００１年から閣僚の指示を受けて政策の企画立案をつかさどる副大臣と、特定の政策に参画する大臣政務官を設置−−などが柱。

　民主党が強く主張して盛り込まれた「首相と野党党首との討論」は、週１回、４０分程度予定され、テレビ中継もされる。首相が用意された答弁書を読み上げる一方通行の質疑ではなく、首相にも逆質問も可能な「反論権」を認め、党首同士の直接対決を実現する。

　菅代表は１４日の会見で、民主党の対応について「（野党としての）党のあり方も議論していく必要がある。国民の見る目も国会議論の内容を評価したり批判するようになっていくだろう」と述べた。