延長国会の最重要課題である９９年度補正予算案提出にあたっての宮沢蔵相の「財政演説」に対して、１３日、衆参両院で各会派の代表質問が行われた。衆院本会議では中野寛成政調会長が、参議院本会議では足立良平参議院議員がそれぞれ、景気・雇用問題を中心に政府の姿勢をただした。（中野議員の質問／足立議員の質問）

　衆議院本会議で、中野政調会長は、極めて厳しい経済状況について「今年１−３月期の国内総生産は好調だというが、継続しうる本物の景気回復と言えない。失業率も依然４．６％と高水準である」と政府の楽観主義を批判。

　その上で、「史上最速の本予算成立に比して、史上最速の失敗による補正予算と自慢するつもりか」と当初予算の執行からわずか３ヶ月の段階で、補正予算編成を余儀なくされた政府の責任を追及。予算案そのものについても「１００万人の雇用創出目標というわりには、ばらまき対策の印象が否めない」と、緊急雇用対策として質量ともに不十分である点を批判した。

　さらに自自公連立を画策している小渕首相に対して「真空総理・オープン自民党は何でも呑み込むつもりだろうが、世の中には悪い食い合わせもある」と皮肉り、整合性のない数合わせや、拙速な法案成立を強行する自自公連立に対し、早急に国民の審判をあおぐよう、強く求めた。

　答弁に立った小渕首相は「補正予算の実施で新たな雇用・就業機会を増加し、着実に効果が現れる」「自自公連立は、より一層安定した政権基盤で諸問題へ迅速に対応するためのもの。解散は全く考えていない」と強弁し、宮沢蔵相は「今回の補正予算で国民の税金で企業リストラを推進し、失業を増やすという批判はあたらない」と言い逃れた。


　続く参議院本会議で代表質問に立った足立良平議員は、「雇用不安が払拭されるとはとうてい思えない」と補正予算の内容を批判。さらに、当初予算執行後わずか３か月での補正予算案提出を「欠陥予算であったことを如実に示すもの」と小渕内閣の経済認識の誤りを攻撃した。

　また、足立議員は民主党が提出している「国会議員の地位利用収賄罪法案」と「企業団体献金禁止法案」に対する小渕首相と野田自治相の見解もただしたが、両氏とも「まず各党会派でのご議論」と述べるだけだった。

　さらに、足立議員は自民・自由・公明３党の連立構想についても言及し、「政策の重要課題は先送りにされたまま。絶対的権力を保持するためだけの大連立で、必ず腐敗する」と批判した。


　民主党は１３日の常任幹事会で、補正予算案について「雇用・失業対策として不十分だ」として反対する方針を確認した。