民主党は１５日の政調審議会で、２１世紀の沖縄を近隣諸国との交流拠点とするとともに、米軍基地の段階的な統合・縮小を目指す「民主党沖縄政策」をまとめた。沖縄総合政策調整プロジェクトチーム（座長＝上原康助衆議院議員）と、沖縄・北方部会（部会長＝原口一博衆議院議員）が合同で検討を積み重ねてきたもの。


　産業振興策では、自立経済を確立するため、地域特性を生かしたベンチャー産業などの育成を進め、自由貿易地域制度を拡充する「蓬莱（ほうらい）経済圏構想」を提起。交通アクセスの根本的改良のための「鉄軌道」（鉄道）導入の整備をあげた。２００２年に期限切れとなる沖縄振興開発特別措置法に替わる「沖縄経済新法」か「沖縄基本法」の制定を検討するとともに、党内に国会議員や有識者をメンバーとする「沖縄問題懇談会」を設置する方針も盛り込んだ。

　米軍基地問題では（１）アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する（２）沖縄県内の基地整理・統合・縮小の目標を「ハーフオプション」におき、日本本土や国外への移設推進（３）日米地位協定を検証し、米軍優先の解釈、運用の改善―などを提示した。

　また、来年の主要国首脳会議（沖縄サミット）成功のため、若者サミット、アジアサミットなどの開催を提案。アメラジアン（国際児）の教育権保障のための環境整備や、養育費を確保するための米国との協定締結の実現を図るとした。

　今後は党の沖縄県連や地元の関連団体などの意向もききながら、より具体的な政策にまとめる予定。