民主党は１５日、起業家支援法案（起業家支援のための租税特別措置法案の一部を改正する法律案）を衆議院に提出した。党の雇用・新産業育成プロジェクト（座長＝松沢成文衆議院議員）が、３月に発表した「デモクラット起業家倍増プラン９９」をベースに、ベンチャー企業家などと意見を交換しながら、法案化作業を進めてきた。

　内容は、ベンチャー企業を税制面から支援する施策として、株式譲渡損失を他の所得から繰り返し控除できる実効性のあるエンジェル税制や、ストックオプションの行使限度額の３０００万円への引き上げ、新規上場・店頭登録株式の譲渡所得課税の特例を拡充するなど、起業家に投資する個人投資家のリスクを軽減することや、成功した起業家に思いきった報酬を与える制度を実施する。

　また、新技術を利用する中小企業の事業活動の支援や、女性起業家を育てるための資金調達の機会均等の確保や政府調達での受注機会を増やすことを盛り込んだ。さらに、技術系の国立大学等の教員が民間企業、技術移転企業の役員を兼務できるようにして、研究成果の企業化をしやすくできるようにする。