民主党は１９日、今月１２日に一次冷却水漏洩事故を起こした日本原子力発電株式会社（以下日本原電）敦賀発電所２号機に、緊急の調査団を派遣した。辻一彦党科学技術部会長を団長に、鳩山由紀夫幹事長代理、大畠章宏党商工部会副部会長らが参加した。

　調査団は、まず同社の鷲見禎彦社長ら会社幹部から事故の経過や対応について説明を受けた後、厳重な保護服に着替え、原子炉近くの漏洩箇所である再生熱交換機のある現場まで入った。漏洩した配管は前日午後に切断してあったが、漏洩のあった場所と、問題の配管をその目で確認した。

　視察後、一行は地元の敦賀市長と福井県知事を訪問し、風評被害や安全性確保について要請を受けた。これに対し、鳩山幹事長代理は「原因究明は必要だが、あれほどの事故でも放射能漏れがなかったことは評価できる。市民の不安を解消するため、原子力防災を進めていきたい」と述べた。

　視察を終えての記者会見で、調査団は(1)原因の徹底糾明(2)対応の迅速化(3)大口径管ばかりではなく中小口径の管も頻繁にチェックするなど検査態勢の見直し(4)ロボット化や機械化など作業員の被曝量を抑える措置――などを指摘、あわせて原子力防災法の早期制定を目指す意向を示した。