民主党が議員立法で提出した「起業家支援法案」の趣旨説明と代表質問が、政府提出の「産業活力再生特別措置法案」とあわせて、２２日の衆議院本会議で行われた。

　民主党案の提出者として、まず松沢成文議員が登壇し、「国民にビジネスチャンスが十分与えられ、容易に新規事業を起こすことのできる社会の建設こそが政治に課せられた最重要課題の一つ」と述べ、女性起業家に対する支援策、ハイテク中小企業を多段階に支援する本格的なＳＢＩＲ制度の確立、国立大学教官の民間企業役員兼務措置、ベンチャー支援税制の抜本改革−−の法案の４つの柱を説明した。

　代表質問では、民主党から渡辺周議員が質問に立ち、「法案の成立とあわせて国民の企業家精神を育てていくことも重要」と主張。答弁に立った民主党案提出者の島津尚純議員は、「初等から大学に至るまでのアントレプレナー（起業家）教育の推進や、生徒が成功した起業家と接触する機会を増やすべき。どんなに制度が整っていても、社会に起業家を重んじる風土がなければ、政策は絵に描いた餅に終わる」と述べた。

　また渡辺議員が、「新規事業、ベンチャー企業育成は与野党の垣根を越えて推進すべきもの」と、法案成立の見通しをただしたのを受けて、民主党の島聡議員は、議場の自民・公明・自由各党の議員を見渡しながら、各党が掲げるベンチャー支援政策を引き合いに出し、「政府もそれぞれの政党も積極的な姿勢を見せている。他党の協力は得られるのではないか」と楽観的な見通しを示したが、若手議員がはつらつと答弁する民主党の姿に、同世代の与党議員からはやっかむような野次も飛んだ。

　渡辺議員がさらに政府案の「事業再構築計画の認定、認定事業者への支援措置を受ける企業は、経営責任を明確にするべき」と迫ったのに対し、小渕首相は「企業の経営責任を問うことは適当でない」と述べ、その理由として、「生産性の向上に向け、既存中核事業の拡大など、将来に向けた経営上の努力を行うものを支援する」などとし、法案が企業救済につながるとの懸念を否定した。