地方自治体議員フォーラムの２日目は、朝８時２０分からスタート。

２４日午後からは、全国研修会が行われ、約７００人が参加した。広中実行委員長のあいさつに続いて、羽田幹事長が「このままの政治が続いては日本はおかしくなると自覚し、国民に理解されるよう訴えないといけない。この研修会では、いろいろな意見を率直にぶつけていただきたい」と訴えた。

続いて、寺島実郎・三井物産総合情報部長が「世界の中の日本」と題して基調講演。９０年代からの米国と欧州の政治潮流を俯瞰した上で、「マネーゲーム国家と化しているアメリカに対して、欧州がとろうとしている政策は示唆的で、日本にとって重要だ」と述べ、アジアの安全保障における日米関係の変化に対して「民族の自尊と自立を賭けて、米国との関係を見直すことが、新しいリベラリズムの政策軸だ」と主張した。

もうひとつの基調講演「２１世紀のライフスタイル」では、岡沢憲芙・早稲田大学教授がスウェーデンの福祉社会を例に、「日本がこれから突入する少子化・超高齢化社会に政治家がいち早く対応すべき、特に介護を強いられている女性の声をもっと政治に反映すべき」と訴えた。また従来型でない新たな党組織の構築、党の情報公開の必要性を説き、また「若い政治家がキャリアを積むに従って光を失っている」と苦言を呈し、政治家はもっと自由な思索の時間を持つべきと提案した。

　続いて、規約・機構改革検討委員会委員長の石井一副代表が代表選挙について緊急提起。同検討委で策定作業を進めてきた新しい「県別ポイント式党員公選」による代表選挙を９月末から10月初旬にかけて実施する方針を提起した。

　また「政権政策の基本理念」を中野寛成・政権政策委員会座長が大要を紹介する形で提起。各論部分についても「現在、関係部会との検討と調整を進めている。来月中にも示したい」と約束した。

　総選挙態勢については、熊谷弘衆議院選対事務総長が担当。「候補者が１３０弱という状況で、次の総選挙は首相を選ぶ選挙だと言って、いったい誰が信用するのか。政権を獲得するに足る候補者を揃えることが、各県連の責任。本部の幹部も人任せではダメだ」と声をはりあげ、早急な候補者擁立へ向けて激しくゲキを飛ばした。