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民主党の羽田幹事長と党部落解放推進委員会のメンバーが２７日、首相官邸に野中広務官房長官を訪ね、「人権行政の改革に関する申し入れ」を行った。政府の人権擁護推進審議会の人権教育啓発に関する答申のとりまとめに先だったもので、党部落解放推進委員会の中野寛成委員長、吉田之久顧問、仙谷由人事務局長、前川忠夫副委員長、北村哲男事務局次長・佐藤泰介事務局次長、石毛子副事務局長、福山哲郎副事務局長が同行した。
申し入れの内容は、１．内閣府に総合調整機能をもった人権政策推進部局を設置する ２．人権教育のための国連１０年国内行動計画を発展させる法的措置を講じる ３．国連パリ原則にもとづく独立した国内人権救済機関の設置するの３点。羽田幹事長は、申入書を官房長官に手渡し、「人権問題は国が責任を持って解決すべき課題であり、内閣府に総合調整機能をもった担当部局を置くべき。人権教育啓発に関する法的措置は必要だ」と要請した。
野中官房長官は、「内閣府については省庁再編法が成立したばかりで内容変更できないが、教育啓発への行財政措置は必要だ」との認識を示したが、法的措置については、「みなさんの意向について伝えたい」と述べるにとどまった。
政府の人権擁護推進審議会は、この７月２９日にも人権教育・人権啓発のあり方に関する答申を出す予定で、部落解放同盟をはじめ多くの人権ＮＧＯが法的措置を含む答申策定を求めて活発に活動している。
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