民主党は２日、国会内で院内役員会を開き、今月１３日の国会会期末を控え、国会終盤の対応について意見を交わした。

　その結果、政府・与党が今週後半にも成立させたいとしている通信傍受法案（盗聴法）など組織犯罪対策などについて、反対の立場から廃案をめざすことを確認。さらに、自民・自由・公明の連立政権発足に向けた動きは国民の信を得ていないとして、小渕内閣に対する不信任決議案を提出する必要があるという認識で一致し、提出時期などについては、菅代表、羽田幹事長、鹿野国対委員長、北澤参議院国対委員長に一任することを決めた。

　また羽田幹事長は同日、党本部で記者会見した中で、組織犯罪対策３法案への参議院審議に触れ、「強引なことをやれば審議拒否もあるし、委員長に厳しい対応をせざるを得ない」と述べ、与党が採決を強行した場合、参院での審議拒否や法務委員長の解任決議案提出を検討する考えを示した。