民主党の北村哲男衆議院議員ら党金融安定化プロジェクトチームのメンバー１６名は３日、日債銀と大蔵省が９７年に民間金融機関３４社から約２１００億円を集めた「奉加帳増資」に絡み、不良債権の額を少なく偽って民間金融機関をだまして出資させたとして、山口公正・元大蔵省銀行局長、中井省・同省元大臣官房審議官、日債銀の窪田弘・元会長、東郷重興・元頭取を、詐欺罪と証券取引法違反（偽計による有価証券の募集）容疑で、東京地検特捜部に告発した。

　告発状によると、山口元銀行局長ら４人は、９７年５月頃、日債銀の経営支援策を進めるため、同行の不良債権のうち、回収に重大な懸念のある債権が約１兆１０００億円もあることを知りながら、出資要請先の銀行や生損保３４社に対し、「検査の結果、第３分類債権は約７０００億円」などと過少に説明し、増資を要請した。

　また、山口元局長、中井元審議官は３４社の役員に対して、「日債銀は絶対に立ち直る。御行にとっても良質な投資だ」「立派な再建計画がまとまった。是非増資に協力してほしい。自分個人でも株を買いたいくらいだ」などと依頼。

　さらに増資の資金回収に不安を抱いた日本生命など数社に対しては、「増資がなされなければ日債銀は破たんする見込みだが、増資がなされれば再建は可能である」などの「確認書」を取り交わし、増資を受けたとしても債務超過の恐れがあったことを知りながら、これを隠して増資を要請したとしている。