民主党の災害対策部会（部会長＝神田厚衆院議員）がまとめた「自然災害対策」が、５日の政調審議会で了承された。土肥隆一衆院議員（同副部会長）と中野政調会長が同日記者発表した。

　この対策は、(1)さまざまな自然災害に迅速・機敏に対応できる危機管理体制の確立(2)地方の実情に密着した防災対策(3)実効ある被災者救済制度の充実――の３つの柱からなっている。

　(1)では、危機管理における内閣機能強化を図るために、「情報・危機管理室」（仮称）の設置を提唱。海外から災害支援を受ける際の検疫や出入国管理の迅速化など、国際的な災害救助体制を整備する。また自衛隊の災害派遣について、派遣要件の明確化と厳格な運用を前提に、自治体と自衛隊の信頼関係づくりをめざすとしている。

　(3)では、被災者生活再建支援法に基づく支援の要件緩和や増額、災害ボランティアの支援体制確立などを提唱している。