●政治倫理の確立に民主党が成立を強く主張

　民主党が強く成立を主張していた国家公務員への接待や贈与などを原則禁止する国家公務員倫理法案が６日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。同様の内容の自衛隊員倫理法案も可決された。

　この法案は、職務権限に関連した業者などからの接待や贈与を原則禁止した上で、(1)本省課長補佐級以上の職員に対し、業者や他省庁、地方自治体、外郭団体などからの１件５０００円を超える接待や贈与について４半期ごとに報告書提出を義務づける(2)本省官房審議官以上は株取引、給与外を含む所得全般の報告も義務づける−−ことなどを盛り込んだ。贈与や接待元の「事業者等」に、いわゆる「官官接待」が含まれることは、５日の衆院内閣委の衆院法制局の答弁で確認された。

　報告内容は人事院内に設ける国家公務員倫理審査会で審査し、虚偽報告などの違反者には国家公務員法上の懲戒処分を準用する。報告書は５年間保管し、２万円を超える案件は公開する。


　国家公務員倫理法案は、大蔵省接待汚職事件などの不祥事を受けて、昨年の６月の通常国会に当時の与党だった自民、社民、さきがけの３党が議員立法として提出した。一方、民主、自由、共産、平和・改革の当時の野党４会派も共同で対案を提出。昨年末の臨時国会で自社さ案、野党案ともに趣旨説明は行われたものの、それ以降与野党の枠組みが変わったこともあって審議は行われていなかった。

　民主党は、「政治への信頼を回復するためには、政治倫理の確立と、政治と行政の癒着を断つことが不可欠」との立場から、情報公開法、国会議員の地位利用収賄罪法案、公務員倫理法の３法案を一連のものとして位置付け、国会内で鹿野道彦国会対策委員長を先頭に調整と協議を続けてきた。

　６月３０日に国旗・国歌法案の審議などをめぐって行われた民主党と自民・自由両党との国対委員長会談で、鹿野委員長が「先に衆院内閣委に付託されている公務員倫理法案の成立を優先させるべきだ」と強く主張し、法案成立に消極的だった与党側を押し切り、法案成立への道筋を開いた。

　与野党協議会では、自社さ案をベースに「公務員の対象範囲」や「資産・所得報告」などをめぐって調整が行われた。自民・自由両党の主張で、資産報告の部分が削除されるなど、原案より後退した部分もあったが、法案の成立を優先させた民主党など野党側のねばり強い姿勢で、４日に修正が決着した。