市民の政策提案はどれだけ実現したか――市民の政策提案と国会を結ぶ場として昨年１２月に発足した「市民政策議員懇談会」（会長＝横路孝弘総務会長、事務局長＝原口一博衆院議員）の報告総会が１０日、憲政記念館で開かれ、市民団体の関係者と民主党国会議員らが国会閉会をむかえてその活動成果を振り返った。

　報告会では「成年後見制度と自己決定権」「高齢者・障害者の移送サービス」「動物愛護のための法整備」「ダイオキシンや化学物質管理の法整備」の４つのテーマについて、市民団体の代表と担当の国会議員がこの国会での成果を発表し合った。

　続く意見交換では、化粧品の値引き販売ができない現状に対する訴えや、公共交通機関のバリアフリーを訴える意見、また森林保護、動物愛護のさらなる法整備を訴える意見などが相次いだ。

　終わりに代表運営委員の須田春海さんが「ずっと市民運動で問題提起されていたことが、永田町では冷戦構造の崩壊まではスローガンに止まっていた。生活レベルの問題を政治に反映させる必要性を言ってきたが、最近ようやく市民社会と政治の場をつなぐものが見え始めてきた」と今後の活動に対する期待を表した。

　これを受けて菅代表は「政党を国政参加の道具にしてほしい。対照的なのが官僚による競争のない政策立案。アメリカでは実践の場にいた民間人を政府の要職に据えている。この会がそのうねりのモデルケースになればいい」とエールを返した。