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２７日の衆議院予算委員会総括質疑で、上原康助議員は、条約?結ｃDら今日まで一度も適用されていない日米安全保障条約上の事前協議制について、「在日米軍が地球の裏側まで行っている今日、１９６０年当時の前提を適用するのはナンセンス」とし、事前協議の要件と日米地位協定の見直しを政府に求めた。
しかし高村外相は「この法的枠組みや運用を直ちに見直す考えはない」と突っぱね、首相も「今日まで事前協議の対象になる案件はなかった。ご指摘の点は私自身もこれから勉強したい」と述べたため、上原議員は「（事前協議の対象は）いくらでもあったはずだ。基地周辺住民の生活を真剣に考えてほしい」と語気を強めた。
また沖縄の在日米軍基地問題については、「９６年のＳＡＣＯ最終報告での構想は破綻した。２００１年〜２００３年の普天間基地返還は全然動かない。そもそも合意に無理があったと思う」との見解を示した上で、「県内移設だけでは無理だと認識することが鍵だ」「在日米軍全体の中での整理と根本的な洗い直しをすべき」と、ＳＡＣＯ合意の再検討と見直しを政府に求めた。しかし小渕首相や高村外相はいずれも「政府としてはＳＡＣＯ合意を着実に実施するのみ」と繰り返すだけだった。
最後に上原議員は「（沖縄は）日本では地方だが、アジアの中心だ」として、２０００年に日本で行われる先進国サミットの開催地を沖縄にするよう求め、首相は「地方で開催したい。沖縄も有力な地域の一つだ」と答えた。
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