民主党の政権政策委員会（座長＝中野寛成政調会長）は２４日「『最良の国』日本の創造」と題した政権政策をまとめ、菅直人代表に答申した。

　Ａ４版で７０ページ以上になる網羅的な政策で、今年１月から同委員会が検討作業を続けてきた。次期衆院選の公約となる政策のたたき台ともいえる内容で、「政調の部会などの手続きを経たものではないので、これから党内でも大激論になるだろう。党内に向かっても挑戦的な内容になっている」と中野座長は話している。

　政権政策は基本理念として、(1)世界の国々や人々から尊敬され、国民の多くがこの国に誇りを持つことができる、品位と活気のある「最良の国」をめざす(2)当面する「経済再生」だけでなく、国民の不安のもととなっている社会基盤の揺らぎとモラルの荒廃を解消するため「社会の再生」に挑戦する(3)政府にすべてを依存する「受益者民主主義」を脱却し、国民が主役となって参画し責任を負う「新・民主主義」を達成する――を掲げた。

　また、５つの挑戦課題として、(1)国のかたちを現在の中央集権型から「分権連邦国家」へと転換し、国の役割を限定し、地域に身近な政府をつくり出す(2)現在の文部省を解体し、学校経営や教育をコミュニティに取り戻すなど、社会の未来を決定づける「学校改革」を断行する(3)社会の基本的モラルを確立するという前提に立ち、犯罪には厳しく臨み、「ルール重視の公正な社会」を実現する(4)少子高齢化社会に備えて、介護や育児の社会基盤の確立＝社会化を最優先で進める(5)雇用の開発と平等な雇用機会の保障は社会の責任であり、政府の基本的任務でもあるとの考えに立ち、多様な就業形態の仕事が公平な条件で確保できる「新しい完全雇用」をめざす――を唱えている。さらに、「未来への投資」としての情報通信基盤の整備、電子政府の実現、高速道路網の重点整備と低料金化など、２１世紀初頭に向けて戦略的に取り組むべき課題を提案している。