民主党は１０日、参院に「戦時性的被害者問題の解決の促進に関する法律案」を提出した。

　この案は、いわゆる「慰安婦」問題解決に対する国の姿勢を明らかにし、解決のための基本的な枠組みと道筋を定め、「慰安婦」の名誉を回復する措置を国の責任でおこなおうとするもの。発議者の本岡昭次・江田五月・千葉景子・円より子各参院議員が事務総長に手渡し、記者会見で発表した。発議者はほかに輿石東・竹村泰子各議員。民主党単独提出。

　本岡参院議員会長は会見で、「こういう問題を片隅においやらず、日本は人権を大事にする国だと世界に発信したい」と述べ、今後、他党へも理解と協力を求め、成立をはかっていく意欲を示した。

　「慰安婦」問題は９０年に初めて参院で取り上げられた。政府は９３年、ようやく軍の関与を認めたが、被害者に対する国家補償は「二国間条約で解決済み」として行わなかった。政府は９５年に民間団体の「女性のためのアジア平和基金」を設立、国民の募金による償い金の支給で問題を終わらせようとしてきた。しかし、償い金は多くの被害者から受け取りを拒否され、同事業は行き詰まりを見せている。