民主党観光政策推進調査会は28日午後、国会内で第4回の会議を開催した。
冒頭、同調査会座長の渡部恒三国会対策委員長が挨拶に立ち、「国会が終わったが、皆さん、大変勉強熱心だ」とし、わが国の発展においても観光政策は重要であり、「小泉内閣の地方切り捨てによって、地方の皆さんが非常に苦しんでおられるが、地方の皆さんに希望をもって、活力をもってもらうためにも非常に大事なことだ」などと指摘し、活発な議論と行動を呼びかけた。
続いて、伴野豊事務局長(政策調査会副会長)の司会の下、元国際観光振興機構の石橋秀樹氏から、「間違いだらけの『観光立国』政策」と題してヒアリングを行った。この中では特に、インバウンド(外国人観光客誘致)を取り巻く概況として、外国人=米国人という考えは完全に過去のもので、アジア近隣諸国からの観光客が主役であることや、宣伝活動よりも、為替、査証の問題、セールスポイント、受け入れ対策などがより重要な問題であることなどの論点が指摘され、経済効果創出や入出港者数の格差是正が目的なのかどうか、その意識が曖昧なままの行政サイドの姿勢についても、厳しい問題提起が行われた。そして、参加議員との間で活発な議論が展開された。
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