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民主党『次の内閣』の総務部門会議・分権調査会の合同会議が２９日午後、国会内で開催され、北海道夕張市の財政再建団体への移行問題や、外資企業等の政治献金規制についてヒアリングを行った。
渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣の冒頭の挨拶に続いて、合同会議ではまず、夕張市の財政再建団体への移行の動きについてヒアリングを行った。この問題に関しては、市による財政再建団体申請表明の直後に、民主党北海道が調査団を派遣している。北海道企画振興部地域振興・計画局からは、この間の経緯と、道による調査の中間報告等について説明が行われ、「不適切な財務処理」と言わざるを得ないなどとの認識が示された。続けて行われた総務省自治財政局からの説明も受けての質疑では、なぜこうした事態に陥ったのかの認識や、一時借入金による運用の問題点などについて、活発な質疑が行われた。
続けて開かれた総務部門会議では、国立国会図書館から、諸外国における外資企業等の政治資金規制についてもヒアリングを行った。この中では、外国人等による政治献金規制について、わが国と米英独仏各国の制度との比較といった視点から、詳細な説明が行われた。
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