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篠原孝党農林水産団体局長は１日午後、石川県小松市で開催された民主党石川県総支部連合会主催の政治セミナーに出席し、「地産地消と日本の農業」と題して講演を行った。
冒頭、一川保夫石川県連会長（前衆議院議員）より挨拶があり、農林水産業のみならず、地場産業など、地方の経済は非常に冷え込んでおり地方の不安感が増している。民主党は小沢代表の下、地方が自信を持ってっていけるような政策を打ち出すべく頑張っていきたいと述べた。
次いで篠原局長が講演し、「循環社会にしていかなければ地球は破滅する。循環社会に向かっていくには一次産業に頼らざるを得なくなる」と述べ、地場生産・地場消費、いわゆる「地産地消」や「旬産旬消」に沿った食生活への転換の重要性などを訴えた。また、民主党の農林漁業政策について触れ、菅代表（当時）以来、民主党は農林漁業政策に力を入れており、「民主党農林漁業再生プラン」を策定していると述べた。
更に、先の第１６４通常国会には同プランに基づいてつくられた「農林漁業再生基本法案」（食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案）を提出したことについて触れ、野党の議員立法であるにも係わらず、３６時間もの審議時間を確保して議論してきたことについての説明がなされた。政治セミナーにはおよそ１００名の市民らが出席した。
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