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菅直人代表代行は２日午後、長野県長野市を訪れ、民主党長野県総支部連合会・２００６年度定期大会において講演を行った。「民主党のめざす政治」と題されたこの講演で菅代表代行は、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現こそが重要だとして、社会における人間同士のつながり、農山村地域の再生などについて、分かりやすく語りかけた。
大会の冒頭、羽田孜最高顧問（県連代表）が挨拶を行い、「安全・安心の日本社会が、まさに崩壊の危機に瀕していると言っても過言ではない」として、現在の日本が置かれている厳しい状況を指摘。わが国を、「筋の通った公正な国にして、黙々と働く人、正直者が報われる、まっとうな社会を確立したい」と力強く語った。更に羽田最高顧問は、「政権交代可能な二大政党の時代をしっかり築き、来る総選挙で国民の期待にお応えする」と述べて、小沢一郎代表の下、政権交代に向けて一丸となった取り組みを行っていく決意を改めて披露した。
そして、質疑や大会議案の採択等に引き続き、菅代表代行が「民主党のめざす政治」と題して講演。まず、橋本元首相の逝去に関して、かつて厚生大臣として橋本首相に仕えたが、後の参院選の勝利で退陣に追い込んだことなどに触れ、複雑な思いであった、などと語った。
菅代表代行は続いて、小泉政権５年間を振り返り、「やったやったという宣伝の声は大きかったが、一体、何が国民にとって、良い形として成果として残っているのか」と疑義を呈し、大きな課題が残ったとして、特に、日本社会において「人心が荒んできているように思えてならない」と指摘。小泉政権が、少なくとも「そういう風潮を助長したということは言える」などと語った。更に菅代表代行は、「安心して子どもを産み育てることのできる日本社会を取り戻し、実現していくか」の重要性を語りかけ、小沢代表も『共生』という言葉を強調しており、「民主党のめざすべき方向だ」とした。
少子高齢化社会に向かう現状についても菅代表代行は言及し、１．２５となった出生率の低下の原因には晩婚化・非婚化があるとし、その背景には、社会における「人間と人間の関係が、全体的に薄くなっている傾向」があるのではないかなどと指摘した。同時に菅代表代行は、「農山村地域の再生なくして日本の再生はない」との考えを改めて明らかにし、「農山村地域で子供を産み育てることのできるような、地域の再生を行う」ことと、「食料自給率をもっと引き上げる」ことの二つを目標とする農業政策こそが重要だとした。そして、「この２０年間の与党の農業政策は、農業以外で飯を食えるようにということで、色々な公共事業を持ってきた」ものの、「農業それ自体の再生には全くつながっていない」として、民主党の掲げる農林漁業再生プランへの理解を改めて求めた。
また、「団塊世代が来年くらいから大量に退職する」といういわゆる２００７年問題にも菅代表代行は言及し、１５歳から６５歳とされる労働力人口が、これからどんどん減っていく現状を踏まえ、７５歳くらいまでは、「希望する人は、仕事など色々な活動ができるように」すべきだと指摘。米国には労働における年齢差別禁止法があることも紹介した。そして、小沢新代表の下、老壮青が一体となって政権交代へ向かう態勢が整ったとして、来年の参院選、その後の衆院選に全力で取り組む中で、長野県連の役割の大きさを指摘し、「政権交代へ向かう、先頭の役割を果たしていただきたい」と力強く呼びかけて、講演を締めくくった。
講演の後には、大会に参加された皆さんとの質疑応答も行われ、小沢代表への期待感が改めて示されたほか、都市部での選挙の戦い方などについても質問が出された。菅代表代行は、都市部の小選挙区で「７勝９５敗」であった昨年の総選挙の反省を踏まえ、特に若い世代に対してのアプローチの重要性について語った。
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