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５日午後、北朝鮮によるミサイル発射問題を受けて、参議院外交防衛委員会の理事会が開かれた。民主党・新緑風会の榛葉賀津也筆頭理事（『次の内閣』ネクスト防衛副長官）は、日本政府として毅然とした態度を出す必要があると述べた。
理事会では、情報収集や政府の対応、国際的な連携などについて額賀防衛庁長官と麻生外務大臣から報告を聴取した後、出席した各党の理事から両大臣への質問が行われた。
榛葉議員はこの中で、日本政府が決定した「当面の対応」に言及。北朝鮮当局職員の入国や北朝鮮船舶乗員の上陸制限などを「原則、認めない」という言葉になっている点を指摘し、「もう少しきちっと、強い態度で、完全に駄目なんだという毅然とした態度を日本政府として出す必要がある」と主張した。６カ月間とされた万景峰号の入港禁止措置については、「無期限」にする位の対応を取るべきであるとして、大臣の見解を求めた。
麻生外相は、病人が発生した際などの人道的な観点から「原則」としていることを説明。６カ月という期間については、拉致などの問題を抱えていることを踏まえたものであると述べ、その間に新たな進展がなければ更に延長することもあり得るとの見方を示した。日朝平壌宣言の有効性については、北朝鮮側が一方的に破棄したとして、損益を検討して今後の対応を考える必要があるとの認識を示した。
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