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鳩山由紀夫幹事長は６日午後、党本部で記者会見を開催し、北朝鮮によるミサイル発射について改めてコメント。国際的な協力が重要であるにも関わらず、わが国が近隣諸国と必ずしも共同歩調をとり切れていない現状について、「日常的な日本外交の脆弱性が露呈」したと指摘し、日常的な外交努力の積み重ねの重要性を強調した。
鳩山幹事長はこの中で、「何らかの制裁措置を効力あるものにするためには、国際的な協力が不可欠」であり、「とりわけ韓国、中国、ロシアといった国々との強力関係が何より必要だ」との認識を示しつつ、今回の北朝鮮のミサイル発射事件においては、「日常的な日本外交の脆弱性が露呈したのではないか」との考えを示した。鳩山幹事長はこの点に関して、中国など近隣諸国との関係が困難な状況に直面していることで、「日本との共同歩調を、彼らが採るに至らないという状況を招いてしまっていると思わざるを得ない」とし、小沢一郎代表らの訪中団が行った外交努力によっても、「小泉外交のこういった脆弱性を、一朝にして払拭するということは不可能だ」との認識を述べた。
その上で鳩山幹事長は、小沢訪中団の努力に関し、武大偉外務次官らとの会談において、北朝鮮が現在の行為を直ちに止め、早急に六カ国協議などの場で問題の解決を図るよう、中国側から働きかけるよう要請したことなどを紹介。「必ずしも日本と中国がこの問題に関して同じスタンスではないという思い」もするとして、「日常的な外交努力の積み重ねが大事なのだということを痛感」しているとした。
また、「平壌宣言なるものが完全に破られてしまっている」現状に関しても鳩山幹事長は言及し、「日本外交の基本姿勢に対しても、何らか転換を余儀なくされるのではないか」などと指摘した。北朝鮮への制裁措置についても、「一国的な措置と国際協調の両方を、当然しっかり見つめていかなければならない」との認識を示しつつ、「国際的な協調が何より肝要である」との考えを改めて強調した。
同時に鳩山幹事長は、「ミサイル発射という事件が生起されたことによって、国内的な問題がなかなか見えづらくなってしまってはいけない」との認識も示し、小泉首相の訪米報告や北朝鮮ミサイル発射問題に加えて、福井日本銀行総裁の投資問題などに言及。消費税をめぐる増税議論や米国産牛肉の輸入再々開問題、米軍再編の経費負担問題なども含めて、「ほとんど国会の議論を経ずに決められてしまっている」ことに批判を加え、政府が国民の皆さんに対する説明責任を果たすためにも、予算委員会の開催を求めていく考えを明らかにした。
民主党が行ってきた候補者公募についても、「最終的に１３１４名の応募をいただいた」として、過去最多の数字だと鳩山幹事長は紹介。「小沢代表になって、民主党に対する期待感が日増しに強くなっている現れではないか」とし、幹事長として「感謝を申し上げたい」と述べた。
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