|
峰崎直樹『次の内閣』ネクスト財務大臣（経済財政担当）は１１日午後、ドイツ連邦議会財務委員会議員団を党本部に迎え、財政・金融問題について意見交換を行った。この懇談には、古川元久党税制調査会長、鈴木克昌ネクスト財務副大臣のほか、吉田泉・小川淳也・鷲尾英一郎各衆議院議員も同席した。
冒頭、ドイツ議員団の団長であるＳＰＤ（社会民主党）のヨアヒム・ポス議員が、ドイツの政権与党として、財政の面では国内経済を活性化すること、研究開発や教育等、いわゆる「未来への投資」を行うこと、地方の公的な予算を健全化することの三つの課題に取り組む必要があるとの認識を持っていることを紹介した。峰崎ネクスト財務相はこれに対して、日本でもほとんど同様な問題が存在していると述べ、「民主党が政権を獲った場合、さらなる地方分権と社会保障の充実を行う」などと説明した。
税制に関する問題については、勤労所得と金融所得が別々に課税されているが、民主党は現在、総合課税の是非について検討していることを紹介。現在、非常に複雑な方法によって総合課税を行っているドイツでは、逆に分離課税を行う動きがあると、ドイツ側からは説明があった。また、「日本の景気が現在、良くなっているので、税制その他の財政改革を行わなくても増収によって自然に回復できるのでは」というドイツ側の意見に対して民主党側は、「日本は莫大な規模の借金がある。従って、税収が上がっても利息を急いで返さねばならず、自然な増収ではまかないきれない」という応答があった。また、ドイツ側からの財政問題が選挙の焦点になる可能性があるのかという質問に対して、民主党側からは、「国民は財政赤字が大きな問題だと思っている。」という認識が示された。
|
