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鳩山由紀夫幹事長を本部長とする党教育再生本部は１１日、党本部で第1回総会を開催。役員構成を確認するとともに、今後の取り組み等について協議した。
同本部は日本の教育の現状と未来に対する党としての危機感と真摯な取組み姿勢を国民に伝え、国民とともに教育を考え、議論を呼び起こすことを目的に設置したもの。また、党の教育に対する考え方の集大成ともいえる「日本国教育基本法案」について広く国民の理解を得ることとしている。
挨拶に立った同本部長の鳩山幹事長はまず、同日開かれた第３７６回常任幹事会で同再生本部の設置が承認されたことを報告。同時に、教育基本法に関する検討会座長の西岡武夫参議院議員を中心にとりまとめた民主党の「日本国教育基本法案」は、内外で高い評価を得ているとの見方を示した。
そうした認識に基づき、鳩山幹事長は閉会中の９月下旬までを絶好の機会ととらえ、運動体として位置づけられた再生本部を中心に、各都道府県ごとに集会を開いて、党の教育に対する考え方を広めていく重要性を指摘。「それぞれの選挙区、都道府県で再生本部の設置趣旨に沿った行動を起してほしい」と呼びかけ、出席議員に協力を求めた。
また、全国で開く集会の先駆けとして、２４日に東京・九段会館で【民主党『教育再生』シンポジウム】を開催する予定であることを報告。パネリストに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、首都大学東京学長の西澤潤一氏、立命館大学教授兼立命館小学校副校長の陰山英男氏らを迎え、実りあるシンポジウムを行うことを明らかにした。
続いて、同再生本部事務総長の松本政策調査会長から役員構成と今後の取り組み方針について説明があった。松本政調会長は、７月中旬の完成予定で民主党「日本国教育基本法案」についての政策解説パンフレットを作成中であるとしたうえで、民主党の教育政策をわかりやすく説明したパンフレットをベースに、議論を広げていく意向を示した。また、１４日に開催予定の全国幹事長会議の場などを利用しての呼びかけ等によって、都道府県連またはブロック別にシンポジウムの開催していく方針であることを示した。
鳩山幹事長はまた、総会のなかで「各都道府県必ず実施していただきたい」と重ねて要請。出席した議員に、地元責任者となっての開催を担ってほしいとの提案も行った。同再生本部としては開催を手助けするとともに、人数・規模・要請に応じては有識者による講師の依頼や党幹部の派遣も行っていく考えであることも明らかにした。
なお、教育再生本部役員構成は以下の通り。
顧 問
広中和歌子、中井洽、岩國哲人
本部長
鳩山由紀夫
本部長代理
西岡武夫
副本部長
大畠章宏、佐藤泰介、藤村修、小沢鋭仁、達増拓也、奥村展三、牧 義夫
事務総長
松本剛明
事務総長代理
鈴木 寛
事務局長
笠 浩史
事務局次長
山口 壯、高井美穂、松本大輔、西村智奈美、三日月大造、林久美子、水岡俊一
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