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民主党は１４日午後、沖縄県那覇市内で全国幹事長・選挙責任者会議を開催。各都道府県連担当者との間で、様々な論点に関して活発な議論を行った。
平野博文総合調整局長が司会を務めた会議の冒頭、菅直人代表代行が挨拶に立った。菅代表代行は、「日本の４７都道府県の中で、沖縄が置かれている色々な問題について、わが党が全力を挙げて取り組むという意思を再確認する意味で開催した」と表明。沖縄県は各種選挙での野党協力のモデル地域にもなり得るとした。また、選挙を中心とした党活動について話し合い、各地域での取り組みにつなげる成果を見出したいとの認識を示した。
鳩山由紀夫幹事長は、日本銀行による「ゼロ金利」解除の決定について、民主党は早期の解除を主張してきたと指摘し、「遅きに失した」と評価。福井日銀総裁の利殖行為の問題にも触れ、市場に対する信頼を回復させることが急務だとの見解を示した。その上で鳩山幹事長は、９月の民主党代表選挙、党員・サポーター定時登録などについて報告。１０月の衆議院補欠選挙についても、勝利に向けた協力を強く求めた。また、安住淳選挙対策委員長は、２００７年の参議院選挙の候補者擁立の方針、候補者公募、地方自治体議員選挙への支援策などについて報告した。
これらの報告を受けて、各都道府県連の皆さんとの質疑が行われた。この中では、統一地方自治体選挙に向けた政策策定、党員・サポーターの定時登録の諸課題、ブロック毎の政策担当者会議の開催、今後の機関紙活動の考え方、職域団体との連携のあり方、緊急の代表選への地方組織の参加のあり方、米軍基地を抱える地方組織の連絡会議設置など、数多くの質問や意見が出された。これに対しては、鳩山幹事長、安住選対委員長のほか、松本剛明政策調査会長、大畠章宏組織総局長らが一つひとつ丁寧に質問や提案に答え、活発な議論が展開された。
議論の最後には菅代表代行が、昨年の総選挙では大都市部の１０２の小選挙区で７勝９５敗であったことなどを指摘しつつ、「選挙は川上から攻める」との小沢一郎代表の言葉も改めて紹介。自らの農林水産業の再生、特に林業政策の策定に向けた意気込みも語りつつ、「政権獲得へ向けての熱心な討議」に改めて謝意が示された。続いて輿石東参議院議員会長も挨拶に立ち、「政権を奪い取る決意を沖縄から確認しよう」などと呼びかけて拍手を浴び、会議は終了した。
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