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民主党『次の内閣』は１９日午後、党本部で閣議を開き、財政改革やノンバンク制度改革などについて幅広い議論を行った。
冒頭の挨拶に立った鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、サミット、米国産牛肉輸入再開問題、北朝鮮問題、日銀総裁問題など様々な政策課題が山積する中で、ほとんど閉会中審査に応じない与党側の姿勢について「きわめて消極的で怒りを覚える」と指摘。国会対策委員会が１９日昼、細田自民党国対委員長に、与野党国対委員長会談の開催と予算委員会開催の申し入れを行ったと報告した。また、最近の豪雨被害に言及し、迅速に災害対策本部を設置して情報収集や視察を行うと表明。「早急に手当を講じたい」と語った。
松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、先週末の全国幹事長・選挙責任者会議について報告し、また、農水委員会の閉会中審査など各委員会の開催状況を確認した。
報告・協議事項では、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣と長島昭久ネクスト防衛庁長官から、「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法」に基づく国会承認手続きについて、北朝鮮貨客船「万景峰９２」号の入港禁止措置については部門会議として承認すべきと集約したとの報告があり、意見交換の後、部門会議報告を了承した。
浅尾ネクスト外相はまた、ドミニカ移民訴訟に関する議論の受け皿としてワーキングチーム等を設置するよう要請。協議体の形態・構成について松本ネクスト官房長官と担当ＮＣ大臣に一任することを閣議として了承した。
峰崎直樹ネクスト財務大臣は「財政改革についての中間報告（案）」を示し、これまでの議論の経過と内容を報告。歳入庁と債務管理庁（仮称）の創設などを提案し、社会保障については厚生労働部門とさらに議論を進めることを確認した。
櫻井充ネクスト金融担当大臣、田村謙治ノンバンクＰＴ座長は「ノンバンクＰＴ中間報告（案）」について報告。多重債務の救済と防止をターゲットとして、グレーゾーン金利の撤廃や、むやみな借り入れを増やさない対策などについて議論の方向性が説明された。今後は、消費者のスタンスに立つこと等を明確にしつつ議論を重ねていくことが確認した。
達増拓也ネクスト経済産業副大臣は「ＰＳＥ問題に関する基本方針（案）」として、ＰＳＥ制度を含めた電気用品に関する問題全般にわたって、法改正も視野に入れて、抜本的な対策を協議・策定すると報告し、了承した。
報告事項では、鈴木寛ネクスト文部科学大臣が、日本国教育基本法案の解説書『教育のススメ』を紹介。また『教育再生』シンポジウムを２４日に都内で開催すると報告した。
閣議後の記者会見で、松本ネクスト官房長官は、北朝鮮に対する追加的な制裁については「きちんとした情報を取って、その先の視野と展望が見えるというのを前提にその次のことを考えるべきだ」との見解を示した。その上で、一連の経緯の中で小泉政権の外交交渉力には不安を覚えたが、その政権が経済制裁という言葉を振り回すのにはリスクを感じるなどと指摘した。
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