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民主党の農林漁業再生本部の山田正彦事務局長（『次の内閣』ネクスト農林水産大臣）は２２日午後、徳島市を訪れ、市内で開催された「徳島県の第一次産業の再生と未来を考える会」で講演を行った。この集会には、地元選出の仙谷由人ネクスト厚生労働大臣や高井美穂中国・四国ブロック担当常任幹事らも出席した。
高井議員の司会の下、まず仙谷ネクスト厚労相が挨拶に立ち、会場を埋めた参加者の皆さんに謝意を表した上で、「食の安全・安心は、皆さま方のきわめて重大な関心事であると感じる」と述べ、「第一次産業と人間の生き方・あり方が問い直されてくる時代に入ってくる」との認識を示した。
そして仙谷議員は、家庭や教育の場の現状に危機感を示し、「われわれが毎日口にするものが、どうやって出来上がってくるのかを学ぶことが少ない」とも指摘。北海道の恵庭市長選挙でのマニフェストに、炊きたてのご飯を学校で食べさせるといった項目があることなども紹介しながら、「自然の営みから出てくるものを、言葉だけではなく実体験として、親も子も一緒になって学んでいき、地域ぐるみで改めて問い返していくことがきわめて重要な時代になってきた」などと語った。
仙谷議員が更に、この日講演を行う山田ネクスト農水相を紹介した後、有志による寸劇も披露され、農薬や薬剤を多用する農業の現状への危機感を、分かりやすくかつ面白おかしく紹介し、会場は笑いに包まれた。
続いて山田ネクスト農水相が講演。まず、米国産牛肉の輸入再々開問題に関して、農林水産省・厚生労働省の米国現地調査団の報告書の肝心な部分が黒塗りされていた一方で、韓国では不適当とされた施設も問題ないとされているなど、多くの問題点・疑問点を指摘した。そして、「食の安全が大事なのか、米国が大事なのか、政府の姿勢が問われる」とし、「小泉首相は、国民の食の安全はそっちのけで、ブッシュ大統領の方が大事なようだ」と厳しく批判を加えた。
山田議員は更に、「自動車やテレビを売らんがために、農業を安楽死させた」のが戦後の農政だと厳しい指摘を行い、農業土木中心の農政の見直しを訴えかけた。そして、欧米各国が食糧安全保障の観点から自給率の向上を図ってきた事実を紹介しつつ、欧米各国での不足払い制度の導入の事例を分かりやすく説明。欧米ですら不足払い制度なしには農業は成り立たない現状を踏まえ、更にわが国の農業も兼業農家が中心で、農業だけでは食べられない現状も考えれば、民主党がこれまでも強く主張し続けている直接支払制度導入こそが妥当であるとの主張を展開した。また、遺伝子組み換え作物の危険性などについても山田議員は改めて指摘。ブッシュ政権の言いなりになる小泉政権下での、わが国の農業の現状に改めて警鐘を鳴らした。
この後の質疑応答では、会場を埋めた参加者から、国会での審議状況や民主党の農林漁業再生プランの内容、直接支払制度の是非などについて、次々に質問や意見表明がなされ、活発な意見交換が行われた。
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