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民主党教育再生本部は２４日夕、都内で「民主党『教育再生』シンポジウム〜日本国教育基本法案で教育現場をこう変える〜」を開催。教育現場を再生させる国民的な運動の端緒としようという意気込みにあふれた議論が交わされた。
笠浩史事務局長が司会を務めたシンポジウムの冒頭、鳩山由紀夫本部長（幹事長）が主催者挨拶を行った。この中で鳩山本部長は「柱を見直すことで、いくつかの問題に積極的に解答を見出すことができる」などとして教育基本法の改正に意欲を示すとともに、国民総参加のもとで議論を深める必要があると指摘した。
松本剛明事務総長（政策調査会長）は、今後の取り組みを報告。教育は民主党にとって最も重要なテーマであり、これから全国で広く教育全般について議論を展開し、対話の中で国民の皆さんと一緒に教育を作りたいなどとした。
シンポジウムの第一部はパネルディスカッションが行われた。鈴木寛参議院議員（事務総長代理）がコーディネーターを務め、西澤潤一氏（首都大学東京学長）、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）、陰山英男氏（立命館大学教授兼立命館小学校副校長）の各氏と西岡武夫参議院議員（教育再生本部本部長代理）がパネリストとして参加。教育のあるべき姿などについて率直な意見が交換され、民主党の日本国教育基本法案の内容も紹介された。
第二部は、会場から集められた質問にパネリストが答えるかたちで進められた。西岡議員は「政府案と民主党案を突合せた修正案は可能か」との質問に対して「土台のところの認識が違っている。残念ながら（修正には）なりえない」と答た。地方分権と義務教育の裁量に関する質問には「義務教育について地方がばらばらで良いということでは、断じてない。学校制度を含めて全国で統一する。これが国の責任だ」とした。
教育格差については「やはり教育に思い切って予算をかける、政治の場で考える課題としてはこれ以外にない」と指摘。私立学校に対する助成と同時に、生涯の教育の経費をどれだけ公が負担するかを考慮したバウチャー制度の導入を、党として推進する方針を述べた。
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