民主党副代表・党ＢＳＥ問題対策本部長
山岡　賢次

本日、政府は食肉処理施設の事前査察など追加条件を決め、米国と局長級の電話協議を行い、米国産牛肉等について輸入を再々開する決定を行った。今回の輸入再々開も前回同様、国民の食の安全・安心を無視し、６月下旬の小泉総理訪米にあわせて政治的思惑を優先した輸入再々開であり、科学的見地に基づく判断でないことは明らかである。

　政府はこれまでも多くの国民の反対を押し切り、昨年１２月に米国産牛肉の輸入を再開したが、輸入再開からわずか１ヶ月たらずで危険部位の混入した輸入が発覚し、輸入再停止の事態に至っている。米国では、危険部位除去の徹底など、構造的な問題をおきざりにし、検査体制が整っているといえるような状況ではない。

　ずさんな検査体制のままで一度輸入を認めると、レストラン、学校の給食等において、知らずにＢＳＥに感染した牛肉を口にしてしまう可能性が極めて高く、国民の食の安全が守られないことは明白である。

　民主党は国民の食の安全・安心を守るため、消費者の選択権として、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティの義務化、ＢＳＥ検査済みの表示と、原産地表示の義務化を求める。また、輸出プログラム（月齢管理・飼料規制の厳守等）の実効性及び遵守が疑問視されている現段階での米国産牛肉の早急な輸入再開に強く反対する。


以　上