民主党『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣
仙谷　由人

全国１１ケ所で、国発注のトンネル工事において国がじん肺防止の規制措置を取らなかったとして元作業員らが国に損害賠償を求めた「トンネルじん肺訴訟」について、今月７日に東京地裁判決で原告団が国に勝訴したのに続き、１３日には、熊本地裁でも原告が勝訴し、国に賠償金の支払いが命じられた。判決はいずれも、国の責任を厳しく問うもので、じん肺患者と遺族のご苦労とその困難な闘いに敬意を表したい。

　こうした画期的な判決を受けて、原告団は厚生労働省にじん肺被害を防止できなかった国の責任を認め、謝罪をし、今後の労働安全衛生法をはじめとする関連法令上の施策について交渉をするよう申し入れているが、同省は、係争中との理由で原告団との面会すら拒否している。

　加えて、国策として推進してきたトンネル建設工事において、国は工事発注者としても、粉じんによる健康被害を十分に予測できたにもかかわらず、十分なじん肺防止策をとらなかったことは明らかで、国は工事発注者として、両判決を真摯に受け止め、控訴せずに、ただちに原告団と交渉を開始し、今後のじん肺防止への施策について提案を成すべきである。

　残りの９地裁においても、裁判係属中であるが、既に仙台地裁での訴訟は結審しており、遅くとも１０月には判決が出ると見込まれる。現在でも、多くのトンネル工事が行われており、トンネルじん肺は過去の問題ではない。

　民主党は、トンネルじん肺問題の全面解決に向けて、トンネルじん肺患者やトンネル工事に従事する労働者の方たちと連携しつつ、トンネル建設工事の坑内作業での定期的な粉じん測定の義務化、坑内作業時間の管理の徹底、建設労働者の就労形態に則した健康管理制度の創設など、じん肺防止のための抜本的な見直し施策を早急に講じるよう要求する。


以　上