民主党政策調査会長
松本　剛明

日米首脳会談がホワイトハウスで開催され、共同文書「新世紀の日米同盟」が発表された。

　小泉政権発足以来、米国の世界戦略に我が国が従う米国主導・日本追従の構図が確立され、自立した我が国の外交・安全保障とは言えなくなっている。この度の首脳会談・共同文書も、その路線を踏襲したものに他ならず、イラクの自衛隊撤退や米国産肉輸入再開の問題等については、日本の主体性を最後まで欠いたまま、米国追従の姿勢に終始したことは、極めて残念である。

　そもそも、米国が主導するポスト９．１１の世界戦略が、真に安定した地域秩序をもたらしているのかについて、十分な検証もないまま、世界に日米協力の範囲を拡大していくことには賛成できない。

　また、在日米軍再編もその本質は米国の戦略であり、我が国自身の主体的・戦略的思考を欠いたままのため、日本の安全保障についての評価がし難い。結果として基地負担の軽減となる地域も出てくるが、グアムでの基地建設費用の負担に象徴されるように、米国の戦略の膨大な経費を日本国民が負担していることになる。しかも日米合意を確実に実施すると言いながら、実際には地元合意や経費負担等の問題は未解決のままである。国民の立場に立って負担のあり方や経費の積算根拠について、会談で言及がなされたのか極めて疑問である。

　北朝鮮による拉致問題の早期解決をはじめ、発射が懸念されるミサイル問題、核開発問題や六者協議について日米両国から強いメッセージが発せられたことは、たいへん重要であるが当然のことである。

　結局のところ、国民の生命・安全に関わる重要政策について、国民の理解と支持が不可欠であるにも拘らず、小泉総理は何ら説明責任を果たさぬまま終わる。自らの最後を飾るために米国を訪問し、全ての問題を次の政権に先送りしたことは、何のための訪米かと疑わざるを得ない。

　民主党は、日米同盟を我が国安全保障の基軸と位置付け、地域安定の要として重要であることを認識している。日米両国が良好で緊密な関係を築くことは望ましいことと考えている。しかし、小泉外交５年間の対米追従の選択が、我が国の主体性を失わせ、世界からの信頼を失わせ、国民に大きなツケを負わせた。民主党は、米国追従の同盟関係を脱却し、それぞれの国益に基づいて率直に議論し合える、対等で持続可能な日米関係構築に向けて、努力していく。


以　上