民主党政策調査会長
松本　剛明

本日、国連安全保障理事会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、北朝鮮へのミサイル関連物資・技術の移転阻止に必要な措置をとるよう加盟国に求める決議が、全会一致で採択された。安保理では過去、北朝鮮のミサイル発射に対し、１９９３年のノドンミサイル発射の際には何らの姿勢も示せず、９８年のテポドン１号発射では記録にも残らない報道声明を出すのみであったことに鑑みれば、理事国が一致協力して決議採決を行ったことは、北朝鮮に対する強いメッセージを示したものと認識している。

　北朝鮮は、この国際社会の意向を無視し、決議を全面的に拒否した。極めて遺憾なことである。北朝鮮は安保理決議に従い、地域の平和と安定を脅かす言動を直ちに止め、６カ国協議への即時無条件復帰、拉致事件の早期解決、資金洗浄対策等への協力などを速やかに実施し、冷静な話し合いによって問題の解決を図るべきである。
　
　決議では、政府が当初効果的として主張していた国連憲章第７章に基づく内容が削除された。今後の北朝鮮側の出方を含め、どのような影響を与えるのかも推移を見極めたい。
　
　また、決議採択の過程からは交渉・妥結の実質を相当に米国に委ねていることが窺える。日本外交が、米国を通じてしか国際社会にアプローチできないことを、世界に露呈してしまった。
　
　政府は、サンクトペテルブルグ・サミットでの協議も含め、国際社会と緊密な連携を図りつつ、北朝鮮に対し、６カ国協議への復帰を効果的に促す外交努力を推進し、あわせて小泉政権５年で破綻した近隣外交を立て直し、今夏のアセアン地域フォーラムなどの場を通じ、朝鮮半島をはじめ北東アジアの平和と安定のために強力なリーダーシップを発揮するべきである。


以　上