民主党政策調査会長
松本　剛明

金融政策における「ゼロ金利」と「量的緩和」とは極めて異常な政策であり、民主党はできる限り早く終結させるべきものとして、正常な状態に戻すことを求めてきた。また、本年３月９日、日本銀行が「量的緩和」解除を決定した際、日銀の決定を尊重し、さらに「ゼロ金利」政策の早期終結に向けた適切な道筋を確立するよう主張してきたところでもある。その意味で、「ゼロ金利」そのものは解除されるべきものである。

　解除の時期が適切であったかについては、経済情勢・市場動向を充分に見極めなくてはならないことは言うまでもないが、何よりも現状では日銀の独立性が著しく損なわれており、何らかの特別な意図を疑われる決定にならざるを得ないことが見逃せない。

　そもそも、金融政策の最高責任者である日本銀行の福井総裁が自らの利殖で疑惑を持たれることは許されない。総裁就任後の投資行動は非常に不見識であり、国民や国内外の市場から信用を失った総裁は自らの職責を認識し、その重大な職責に照らして、深刻に考え、自ら適切な判断をすべきだと主張してきた。その総裁が居座る日銀が重大な政策決定を行ったことは、言語道断である。

　早急な日銀の信頼回復が必要である。総裁自身の判断と日銀の自律が強く求められる。民主党は、閉会中の国会を開いて、国権の最高機関の責務を果たすべく、厳しい追及と徹底的な審議に全力を尽くす。

　このような異常な政策を、しかも５年余の長期間、行わなければならなかった背景は、（１）外需依存の経済構造と、（２）国債頼みの財政構造にあったので、早急に経済・財政構造の改革を進めなければならない。


以　上