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民主党のＢＳＥ問題対策本部（本部長：山岡賢次副代表）は、政府の米国産牛肉輸入再々開決定を受け、２７日午後、国会内で対策本部の会議を開き、農水省、厚労省から輸入再々開決定に至った経緯と、現地査察についてヒアリングを行った。
会議の冒頭、山岡本部長が、「今回の決定は、国民不在の政治輸入だ。査察団は実態調査をしていない。本来なら実態調査をしなければならない。その上で、安全が確認されてから輸入を再開すべきだ」などと、政府の対応を厳しく批判した。また、「わが党は断固として反対だ。安全確保のために、わが党としても最善の努力をしていく」などとして、民主党の方針を明確に述べた。
続いて農水省、厚労省の担当者から、現地査察の内容や輸入再々開決定に至った経緯、今後の対応などについて説明を受けた。この中では、査察結果はとりまとめ次第公表すること、今後６ヵ月間は今回査察した以外の新規の施設で処理されたものの輸入は認めないこと、査察した施設に関しては輸出プログラムが順守されているかどうか見守ること、今後も定期的に査察を行うことなどについて説明が行われた。
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