民主党副代表・民主党ＢＳＥ問題対策本部長
山岡　賢次


　本日、政府は食肉処理施設の事前査察の報告を踏まえ、米国産牛肉等の輸入再々開を決定した。今回の決定も昨年１２月と同様、国民の食の安全・安心を無視し、国民への説明も甚だ不十分である。先に行われた政府主催のリスクコミュニケーションにおいても、出席者からは輸入再開は時期尚早、米国の飼料規制やＢＳＥ検査は不十分だという多くの指摘があったが、その意見を完全に無視したものである。

　この輸入再開は米国政府の圧力に屈した政治判断であり、科学的見地に基づく判断でないことは明らかである。したがって、輸入再々開を到底是認することはできない。

　政府は、輸入再々開に当たって、一ヶ月に及ぶ食肉加工施設においての査察の報告書、安全確保及び再発防止の措置に関する十分な情報公開を行っていない。このような重要な情報について、政府は、国民に対してすべてを公開し、説明する義務がある。また、総理、関係閣僚は、米国産牛肉の輸入再々開の決定が、国民の生命に重大な危険を及ぼす恐れがあるとの認識をふまえ、自らの責任及び政府の責任を明確にし、万一、問題が生じた場合には、職を辞する覚悟があることを明言すべきである。

　民主党は今後も、輸出プログラム（月齢管理・飼料規制の厳守等）の実効性及び遵守が疑問視されている段階での米国産牛肉の輸入再々開の即時中止を求めるともに、国民の食の安全・安心を守るため、輸入牛肉についても日本と同様のトレーサビリティの義務化、消費者の選択権として、ＢＳＥ検査済みの表示と、原産地表示の義務化の実現を図る所存である。


以　上