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鳩山由紀夫幹事長は２８日昼、党本部で定例の記者会見を開催した。この中で鳩山幹事長は、閣僚の立場にありながら自民党総裁選挙に立候補する事の問題点や、航空自衛隊のイラクでの活動などについてコメントした。
鳩山幹事長はまず、自民党の総裁選について言及し、有力候補が「全て現在の小泉内閣の閣僚の方々だ」と指摘。閣僚である以上、「今日まで閣僚として小泉総理を支えてきた」のであり、政策も継承をするのか、或いは批判的な政策に変更するのか、「大変注目されるところだ」とした。
この点に関して小沢一郎代表が、現政権とは異なる政策を主張するのであれば、閣僚を辞めてから、責任もって発言をすべきだ、という主旨の発言を行ったことについても鳩山幹事長は触れて、「大変意味のある重い発言だ」とした。その上で、例えば格差拡大の問題に関して、「内閣の一員として、連帯責任をどのように感じているのか」と指摘。消費税のあり方や米国産牛肉輸入再々開問題、靖国神社参拝問題などの現下の懸案について、閣僚を辞めて現政権とは違った立場をとるのかどうか明確にするなど、総裁候補として「いったいどういう思いであるのか、国民の前で話す責務がある」と厳しく指摘した。
また鳩山幹事長は、航空自衛隊のイラクでの活動に関して、米空軍の公式サイトに、「自衛隊は創設以来初めて、戦闘地域に配備され活動する、と書かれている」ことを指摘。政府が主張してきた、「非戦闘地域に自衛隊を派遣する」という論理について、「論理そのものもおかしい」が、自分たちがつくった論理すら「完全に破綻をきたしているのではないか」とし、どのように憲法と矛盾しないで言い切ることができるのか、などと厳しい口調で語った。そして、このような重大な問題に関して「説明責任を果たそうともしない小泉首相・政府の姿勢」を厳しく批判し、国会でしっかり審議をすべきだとの考えを改めて明らかにした。
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