衆議院本会議代表質問
小泉内閣総理大臣施政方針演説に対する代表質問
民主党･無所属クラブ　伊藤　英成

民主党・無所属クラブを代表して、総理の施政方針演説について質問致します。
この度の米国のスペースシャトル･コロンビアの事故について、宇宙の平和利用という人類共通の崇高な夢に、尊い命をささげた七名の勇敢な宇宙飛行士の方々に、心から哀悼の意をささげます。

（総理の公約）
さて、私は、冒頭に、総理の政治姿勢、総理として国民に発する公約に対する言葉の重さについて、どう考えておられるのか伺います。政治家の口から出た言葉が国民に信頼されるかどうか、それは、状況の変化はどうあれ、あらゆる困難に打ち勝って、口に出したことを、自らの行動を通してどう実現していくかにかかっており、その実現の過程を国民はじっと見ているのであります。私は、政治家が発する言葉が、近年特に軽くなったのではないかと危惧します。最近、小泉総理が言葉を発すれば発するほど、国民の政治不信が増します。「綸言（りんげん）汗の如し」と言います。一度君主が口に出した言葉は取り消しができないのです。小泉総理は、去る一月二十三日の本院予算委員会において、わが党の菅直人代表に対し、八月十五日に靖国神社へ参拝すること、国債発行を三十兆円以下に抑えること、当初予定どおりペイオフ解禁を実施すること、という国民への三つの公約について、「確かに約束はしたが、自分の国民に対する最大の約束は『行財政改革』であるから、その大きな問題を処理するためには、この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」と答弁されました。後日、「不適切な発言であり反省している」とされましたが、呆れるほど無責任な発言であり、総理の政治責任は極めて重大であると認識すべきです。そもそも政治家に必要な資質は、冷静な分析に基づく先見性であるはずであり、度重なる公約違反は、その先見性の欠如を如実に示すものではないですか。できもしない公約を声高に叫んで、後になって実現できなかったのは大した問題ではない、そう開き直られては、国民は何を信じればいいのですか。なぜこれらの公約が実現できなかったのか、きちんと説明すべきです。大きな声ではぐらかすあなたの手法はもう通用しないと見るべきです。総理、政治に信頼を取り戻すためにも、ご自身の言葉で「公約の重さ」についてご見解を伺いたい。

かつて日本について「ジャパン･インク」、つまり「日本株式会社」と言われました。日本がジャパン･アズ･ナンバーワンともてはやされ、ある意味、自信をもっていた時期だったでしょうか。今、日本株式会社の会長兼社長は小泉総理、あなたです。そして、その日本株式会社は、今や倒産の危機に瀕していますが、総理、あなたには危機意識がありますか。言葉だけでなく、実行が危機を救うのです。実行こそが意味をもっているのです。あなたの実行力の伴わない軽い言葉からは、倒産の危機を脱して、再生を図ろうという意気込み･執念が全然伝わってこないからです。頓挫する行財政改革や国民に負担を押し付ける年金改革、悪化する一方の治安情勢、国の安全保障の基本となるべき有事法制のあり方、膠着状態に陥った北朝鮮との交渉、イラクへの武力行使の可能性が高まる現在に至ってもまったく顔が見えない日本外交、いずれも進展が見られないばかりか、むしろ内実は後退しているのです。以下、具体的な問題について、質問いたします。

（行財政改革）
　三つの公約を「大した問題ではない」と言い、あなたは、「行財政改革」こそが国民への最大の約束だと言い放ちました。ならば伺います。総理就任からまもなく二年になり、総理の公約が実行に移されていたとすれば、今頃はさぞかし改革が浸透している頃でしょう。総理は、当初、七十七の特殊法人に限ってみても「原則廃止・民営化」を旗印に「民でできることは民に、地方でできることは地方に」との観点から、抜本的見直しをするはずでした。しかし、一昨年十二月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」では、七十七のうち廃止方針がわずか九つにとどまり、民営化等は二十五、総理の強い意気込みからは程遠い極めて不十分な内容となりました。政治は結果責任です。総理の見解を求めます。
　先月二十三日の本院予算委員会で、わが党の上田議員が指摘したように、総理就任以来、民営化された特殊法人は、まだ一つもありません。総理は、道路公団も石油公団も段取りを踏んで民営化に持っていくと答弁されましたが、悠長に構えないでいただきたい。スピードこそ重要です。まさにあなたが経営する日本株式会社は倒産寸前なんです。平成十五年度予算案では、特殊法人等に対し三兆円を超える税金などが投入されていながら、郵貯･簡保の改革も先送りですし、依然として特殊法人等への「天下り」、その常識はずれの給料･退職金の問題は放置され、手付かずの状態ではないですか。総理、あなたは国民に対して、受けのよい言葉だけで、結局は実行力が伴わなず、政官癒着の既得権構造を守っているだけではありませんか。ご答弁をいただきたい。
　
（公務員制度改革）
　次に、「公務員制度改革」についてお尋ねします。政府が進める制度改革案に対し、昨年十一月にＩＬＯ（国際労働機関）が勧告を出しております。労働基本権が制約されている今の日本の公務員制度は国際労働基準に違反しているということ、改革案作成に当たり職員団体など関係者との意見交換が不十分であることがポイントです。総理、ＩＬＯ勧告を受けて政府はどのような対応をなされるのでしょうか、また、今国会に関連法案の提出を検討されていると聞きますが、その内容は、ＩＬＯ勧告の趣旨を踏まえたものとなるのでしょうか、総理の答弁を求めます。

（ガルブレイス氏の忠告）
総理は国民に対し、構造改革に伴う痛みに耐えれば、いずれ景気は回復すると言い続けてこられました。しかし、それがいつなのか見当もつかない状況ではありませんか。フランクリン・ルーズベルト大統領の知恵袋として大恐慌時代を乗り切ったガルブレイス氏が、その書「日本経済への最後の警告」の中で、こんなことを述べておられます。「日本の政権担当者達は、『健康保険の自己負担分の増額』など、結局は『社会的弱者』層の『痛み』感が増すようなことばかりに力を入れている。これでは早晩、内閣支持率の低下どころではなく、それこそ本当の『恐慌』が起こりかねないのではないか。･･･年金や医療保険といった社会保障制度の充実なしに、国民が生活の不安や恐怖から解放されることなどあり得ない」と。まさに正鵠を得た提言です。このまま小泉政権が続けば、不況は一層深刻化し、もはや小泉『不況』どころではなく、小泉『大恐慌』となる可能性さえ現実味を帯びてきます。総理、私は昨年この書物をあなた宛に託しましたが、ガルブレイス氏の言葉をどう受け止めておられますか、見解を伺いたい。

（医療制度改革）
昨年の健保法見直しの際に、総理はひたすら「抜本改革」を叫んでおられましたが、結局、成し得たのは国民の負担増だけです。これも空虚な言葉だけで、抜本改革と言っても実行が伴っていない顕著な例です。患者負担増を求める前に抜本改革を行うのが本筋です。負担増だけ先食いし、改革先送りでは国民の理解が得られるはずがありません。政府は今年三月までに、高齢者医療制度の見直しなど改革項目の基本方針を作ることを約束していますが、総理、この約束をどのように実行するのですか。答弁を求めます。

（年金改革）
次に年金制度改革についてお尋ねします。国民は今、自らの年金の将来に言い知れぬ不安を抱き、それが景気低迷の大きな原因の一つになっています。先のガルブレイス氏も指摘しているように、年金や医療など社会保障の充実こそが、将来の安心をもたらすのです。それを実現して初めて、政治や行政に対する信頼が高まってきます。現行制度を維持しようとすれば、現役の保険料負担ばかりが重くのしかかり、不公平感が高まります。数年後には、団塊の世代がどっと年金受給年齢に達することから、給付水準の議論も当然でてくるでしょう。しかし、私は、将来への不安を募らせる若い世代の信頼を取り戻すために、また、保険料を納めるのがバカらしいと思うことのないようにするために、例えば、現在の年金の給付水準を断固維持するのだという力強い決意を表明するならば、年金制度及び政治への信頼性を高めていくのだと思います。そのためには、当然、税財源も視野に入れておくべきでしょう。総理は次期年金改革に対して、どのようなビジョンをお持ちか、将来にわたって国民の安心できる具体的な方針案をぜひお示しいただきたい。

（治安情勢）
現在、国民の安心感の根幹をなす治安情勢は、悪化の一途を辿っています。工事用の重機を使ったＡＴＭ強盗、ピッキング、コンビニ強盗という悪質な窃盗犯から、市民を巻き込んだ殺人事件など、枚挙に暇がありません。私は二十年ほど前に、ニューヨーク界隈に住んでおりましたが、地下鉄に乗らない方がよいと言われるほど、すこぶる治安の悪い状態でした。しかし近年、治安はめざましく改善し、一九九三年からの五年間で、殺人事件は六十一％、強盗事件は四十七％も減少したと言われています。
　ひるがえって、かつて日本は世界で一番安心できる、犯罪発生率の少ない国でしたが、今や刑法犯の認知件数は、平成八年以降の六年間だけで約百万件も急増し、住民が肌で感じる治安は悪化する一方です。検挙率を、交通事故関係を除く「一般刑法犯」で比較すると、かつて約六割程度の水準を維持していた検挙率が、平成十三年には二割を切るまで落ち込みました。犯罪発生率の上昇と反比例するかのように検挙率が低下する惨状に対して、施政方針演説で総理は、気楽に「『世界一安全な国』の復活を目指す」と宣言しましたが、絶対に実現しなければなりません。口先だけではなく、確実に復活を遂げるために、具体的にどのような対策を講じるのか、お答えいただきたい。

（有事法制）
次に、有事法制について、お尋ねいたします。先の臨時国会で継続審議となった「有事関連三法案」については、武力攻撃事態の定義、人権規定、民主的統制と国会の関与、地方公共団体との関係、国民保護法制、米軍との関係など、わが党が多くの問題点を提起したにもかかわらず、政府側の答弁もまったく要領を得ませんでした。有事法制の運用の中心となるべき防衛庁は個人情報リスト作成問題で組織の弛緩を露呈し、また、有事を防ぐ外交上の使命をもつべき外務省は瀋陽総領事館事件等の処理の過程において、国会及び国民の信頼を大きく損ないました。有事法制は、政府に対して一時的に国民の生命･財産の運命を委ねる側面を内包し、運用を誤ると国民の生命身体の安全を守る目的を離れて濫用される危険と隣り合わせというある種の矛盾を孕んでいます。だからこそ、その濫用を防ぐには、民主主義の根底をなすシビリアンコントロールが大前提なのです。一連の不祥事やイージス艦の派遣などに関して、国会に対する説明責任を放棄してきた政府の姿勢からは、誠実さのかけらも感じられません。今のこのような政府に対して、果たして有事法制の制定と運用を任せてもいいのかという思いにさえ駆られます。政府への信頼こそ、有事法制の前提と考えますが、いかがですか。総理の答弁を求めます。
政府の専横を防ぐには、是非とも国会による民主的統制が必要なのです。提出されている政府原案によると、武力攻撃事態の認定や防衛出動に関しては、厳格なシビリアン･コントロールを利かせる必要があるにも関わらず、それを具体的に担保するには極めて不十分かつ分かりにくい制度になっています。そもそも、有事法制は、外国からの侵略に際し、必要な法的措置を予め定め、国家の安全保障に資すると同時に、国民の生命･身体の安全や基本的人権の確保を図るべきものであるはずです。現在、国民保護法制として、法整備の輪郭が明示されつつありますが、実際には有事関連法案の成立後に検討が開始される扱いとなっています。また、武力攻撃よりも蓋然性が高い、テロや武装工作船の対策が軽視されたままです。これでは、事の重要性の判断が麻痺していると言わざるを得ません。少なくとも、国民保護法制やテロ･武装工作船等への対策は、同時並行して進めていくべきだと考えますが、総理の方針をお示しいただきたい。
さらに、表現の自由について軽い扱いとなっており、これは政府の個人情報の不当な扱いからすると、驚きを通り越して呆れるばかりです。戦前の大本営発表や未だに表現の自由が制限された北朝鮮等の高圧的な報道姿勢に思いを致せば、表現の自由が国政に果たす重要性は推して知るべしであり、国民への情報提供は不可欠です。同じく、国際人道法や米軍との関係については、その内容が例示されていません。政府の人権感覚を疑います。総理から国民に安心感を与える答弁をいただきたい。

（北朝鮮問題）
次に、北朝鮮問題についてお尋ねします。小泉総理は、昨年八月三十日、北朝鮮訪問を電撃的に発表し、九月十七日、金正日国防委員長と共に日朝平壌宣言に署名しました。その直後の平壌での記者会見で、総理は、「金正日国防委員長とは、率直に会談し意見を交換しあいました。」と述べられ、「核開発疑惑は、国際社会の懸念事項であり、今回、金正日委員長は関連するすべての国際的合意を遵守することを明確にしました。重要なことは、北朝鮮がこの約束を行動に移すことであります。」と、厳粛な面持ちで話されました。その後、拉致被害者の方々の帰国が実現したことは、被害者やその関係者の方々の長いご労苦に思いを致せば、私も国民の一人として、歓迎いたします。
ただ残念なのは、その後僅か数ヶ月、この総理の言葉とは全く正反対の方向に、北朝鮮が向かっていることです。日朝協議が停滞しているという以上に、両国は最悪の時期にあると言っても過言ではありません。この状況に対し、総理が結果責任を感じておられるのか、まず伺います。
私の認識では、日本を取り巻く東アジアの安全保障は、極めて憂慮される状況に置かれています。その最大の犠牲者が拉致被害者及びそのご家族の方々であることは言うまでもありません。しかし、残念なことに、訪朝以後、とくに昨年十月末の日朝国交正常化交渉が失敗に終わった以降、小泉総理からは、北朝鮮問題への主体的取り組みが見えてきません。北朝鮮の核開発問題をめぐって、緊張がエスカレートする中、米国は、ボルトン国務次官やケリー国務次官補を関係諸国に派遣し、核廃棄に向けた外交を展開しており、韓国も南北閣僚級会談を開催したほか、大統領特使を北朝鮮に派遣し、核問題の打開を試みています。片や、わが国政府は、米国や韓国、中国、ロシアが問題を解決してくれるのを待っているかのごとくです。小泉総理は、外交も国内政治同様、「パフォーマンス外交」や副長官等や諸外国に頼る「丸投げ外交」になっているのではないですか。
小泉政権は、北朝鮮に平壌宣言を遵守してもらう努力をする旨の国会答弁を繰り返していますが、昨年九月一七日の署名時に、北朝鮮が平壌宣言を遵守するとの確信を持っていたのか、あるいは、遵守させるための政策を持っていたのか、現在いかに遵守させるための努力をしているのか、総理の明快な答弁を求めます。また、北朝鮮の核問題を始めとして、生物･化学兵器の拡散に関し、安全保障上、最も深刻な影響を受ける可能性のある日本は、どういう役割を果たすのですか。何をするのか焦る必要はないが、ホットラインの開設や政府特使の派遣等も真剣に検討するときではないですか。また、頓挫した拉致事件の解決のため、拉致被害者の方々に対して今後どういう方策をとっていくのか、総理の考えを伺いたい。
さらに、国境の取り締まりがきびしい中、北朝鮮から命からがら脱出してくる日本人妻、元在日朝鮮人や難民の方々の境遇は、深刻な人道問題であります。政府は、この問題に対しいかに取り組んでいるのか、法的な手当てを含め、具体的な支援策を打ち出すべきと考えますが、総理のお考えを示していただきたい。
私が北朝鮮にまつわる諸懸案事項に考えをめぐらす度に辿りつくのは、関係諸国の協調・連携の重要性です。しかし、総理はその協調・連携が、最も重要な時期に、靖国神社を参拝されました。拉致事件や核問題で、米国はもとより、韓国、中国やロシアなどの関係諸国頼みですが、そうであるなら、なおさら慎重に国益を考えて行動すべきです。そうした観点を踏まえて、靖国参拝についての総理の考え方を伺います。中国は国連常任理事国でもあります。

（イラク問題）
二十一世紀の世界像を思い描く時、また、同時多発テロ以降、国際社会の切迫した問題となった「テロの撲滅」という課題にあたる時、国連を中心にした国際社会の協調体制は、一層重要となってきています。米国も同時多発テロ直後、「テロとの闘い」における国際社会の協力の重要性を訴えました。しかし、ブッシュ大統領は、一月二十八日の一般教書演説で、場合によっては米国単独でも、イラク攻撃を行う用意があることを再確認しました。国連安保理のコンセンサスなしに、すなわち、新たな国連安保理決議なしに、イラク攻撃に至れば、国連の存在意義が問われる大問題であります。総理は、このような危機意識がありますか。お答えいただきたい。イラク攻撃の場合に、「国際社会と共に」ということは、国連決議が必要だということではないか、いかがですか。
イラク攻撃が差し迫っているとの認識を世界の国々が共有し、これに対する態度を示す中、わが国政府だけが、国際社会に対して意味のあるメッセージを発信していません。小泉総理は、一月二十三日の本院予算委員会で、わが党の菅直人代表の質問に対し、「仮定の問題には答えることはないというのが、はっきりした答えだ」と相変わらずの人を食った答弁をされましたが、そもそも、仮定の問題を想定し、日本の外交や安全保障政策のあり方を示すのが総理及び外務大臣の使命であるはずです。アラブ・イスラム諸国はもとより、フランス、ドイツ、ロシアや中国は、イラク攻撃に反対ないし慎重の姿勢を示していますし、英国、スペイン、イタリアやオーストラリア等は既に支持を表明するなど、自らの意思を明らかにしています。
小泉総理は、「イラクが国連安保理決議を遵守し、大量破壊兵器を廃棄することを求める。」「米国に自制を働きかけている。」と述べるに留まり、その後の問題については、思考停止されています。わが国はこれまで、中東アラブ諸国と良好な関係を築いてきましたが、イージス艦を派遣するや、イラクでは「日本、対イラク戦争に参戦」と報じられました。私は以前、イラク及び周辺諸国への総理特使の派遣を国会の場で提案し、政府はこれも受け、周辺諸国へは派遣しましたが、肝心のイラクへは派遣しませんでした。イラク政府に対し、日本の姿勢を説明する努力こそがもっとも重要だと考えますが、なぜイラクへは派遣しなかったのですか。また、現在に至るまで日本政府の意思を国民に対して、そして国際社会に対しても明確に示されない理由を明らかにしていただきたい。また、イラク問題に関するわが国の国益とは何か、それをどう考えるか明確に示された上で、国益に照らして政府は何をなすべきとお考えか、伺います。
対イラク攻撃が行われた場合、戦争がいかなる展開になると予想するか、イラク及び中東はどうなるか。自衛隊がインド洋・アラビア海に派遣されている状況下、政府が、その都度、どのような展開を想定しているか等、説明責任を果たすことは、国会によるシビリアン・コントロールの見地からも、極めて重要であります。小泉総理を始めとして関係閣僚は、これまでの国会での極めていい加減で、はぐらかすばかりの答弁を二年近く続けてきました。国会において、仮定の議論、シミュレーション的議論を拒否する総理や外務大臣等の姿勢は無責任です。小泉政権の国会軽視は甚だしく、私はこのような姿勢に危うさを感じます。小泉総理の威勢のいい発言に、国民は期待を寄せてきました。しかし、それが見かけ倒しであることは、歴然としてきています。
内憂外患の日本をこれ以上小泉総理に任せれば、或いはこんな状態が続くならば、「日本株式会社は倒産してしまう」、そういう懸念を私は有していると申し上げて、質問を終わります。

以　上