民主党代表　鳩山　由紀夫


（はじめに）
鳩山由紀夫です。私は、民主党・無所属クラブを代表し、小泉総理の所信表明演説に対し、質問します。
質問に先立ち、過日、小柴昌俊さんと田中耕一さんがノーベル物理学賞とノーベル化学賞を受賞されたことに対し、心からお祝い申し上げます。大学時代、優が2つだった小柴さんと43歳のサラリーマン研究者である田中さんの快挙には、不況、失業、生活苦、将来不安の影に悩まされている多くの日本人が勇気づけられました。
さて小泉総理、今は未曾有の経済不況です。日本中の国民が、いったい日本はこれからどうなるのだろうかと不安にかられながら、「経済国会」と言われる今国会冒頭であなたが示すであろう処方箋に注目していました。しかし、そこにあったのは、政治責任を避けて具体論をすべて先送りし、「官僚の、官僚による、官僚のための」所信表明演説を棒読みしたあなたの姿でした。私は今、怒りすら覚えています。

（経済状況についてのレビュー）
現在の経済状況について再確認しておきます。総理、あなたの経済無策が、政権発足以来の「小泉デフレ・スパイラル」を招き、さらに、改造内閣スタート早々、竹中大臣の不用意な発言が株価の「竹中クラッシュ」をもたらしました。「小泉スパイラル」「竹中クラッシュ」によって経済環境が益々悪化する中、今国会は「小泉不況国会」の様相を呈しております。
今や、日本は完全に「経済有事」にあります。昨年4月小泉政権成立以来、各種の景気指標は悪化の一途を辿っています。あなたの就任当時の株価は1万3973円。しかし、その後は下落を続け、とうとう1983年2月以来、19年ぶりの低水準を記録するに至りました。先週末の水準で計算しても、就任以来の株価下落率は35％に及び、実に130兆円の時価総額を喪失したことになります。総理、歴代政権下での株価時価総額の推移をご存知でしょうか。森政権下では77兆円、橋本政権下では60兆円、宮沢政権下では42兆円が失われました。しかし、小泉政権は、すでに130兆円の損失です。断然のトップ。あなたは「株価下落のチャンピオン」であります。
失業者数は17ヶ月連続増加、企業倒産は2万件、自己破産は16万件を越えました。高校生の就職内定率は3割を切る地域も出ており、いずれも過去最悪の状況です。その一方で国債は増え続け、健康保険法改悪で国民負担も1.5兆円増大しました。国民の将来不安は増幅されるばかりです。「構造改革」が一向に具体的成果をあげない一方で、大島農相を巡って再び「構造汚職」が発覚しました。
今国会、そして、今月27日に迫った衆参の統一補欠選挙でも、その最大の争点は「小泉不況対策」と「構造汚職問題」だということを、国会の開催にあたり、明確に申し上げたうえで、質問に入ります。

（経済：日本経済の窮状の原因如何）
総理、あなたは18日の所信表明の中で、「今直面する最重点の課題は、厳しさを増す日本経済の再生だ」と述べられました。しかし、あなたが総理に就任して既に1年半が経過しています。そもそも、日本経済が厳しさを増している理由は、あなたの自身の無定見、無為無策、経済失政によるものではないですか。改めて、日本経済をここまで駄目にしてしまったことについてのお考えを伺います。
そもそも、あなたの経済失政の結果として、今、世間がどのような状況になっているか、あなたは理解していますか。先日、私は千葉県の補選の応援に行くために地下鉄有楽町線に乗りましたが、その際、隣に座った社会保険労務士の女性から声を掛けられました。「自分のお客さんがひと月に3件倒産しました。20年仕事をしているけど、こんなことは初めてです。小泉さんをはじめ、政治家は景気の状況が分かっているのですか。総理に伝えて下さい」と。総理、今、その言葉を、そっくりあなたにお伝えいたしました。よくよく、かみしめて下さい。
日夜資金繰りに奔走する中小企業、職を失い毎朝ハローワークに通い続ける求職者、収入が減って子供の教育費の工面に頭を悩ます親御さん、体調が悪いにもかかわらず医療費が増え病院に行きかねているお年寄り。総理、あなたの耳にはそうした国民の皆さんの声が届いていますか。
先週、私は都内の中小企業を訪問し、お話を伺いました。金型の製造機械5台を大切に使い、熟練した技術で長い間日本経済の下支えとなってきたその企業も、今は受注がほぼ底を尽き、機械も毎日午後には止めている状態でした。その経営者の方は私の手をグッと握り、「何とかして下さい」と語るその目には、「涙」が滲んでいました。総理、あなたはその涙も「構造改革が成功している証だ」とおっしゃるおつもりですか。それとも、「あなたの構造改革が失敗していることを示す涙」と思われますか。あなたのご意見を伺います。

（経済：総合的対応策の内容如何）
また、所信表明演説の中で、「早急に総合的な対応策を取りまとめる」と述べていますが、あなたは今までに、何本の対策方針ペーパーをまとめたのですか。昨年6月のいわゆる「骨太の方針」にはじまり、今年6月の「骨太の方針第二弾」まで8本です。竹中さんを登用した甲斐があったとおっしゃるのかもしれませんが、レポートをまとめるのが政治の仕事ではありません。正しい対策を実行し、実際に経済を建て直すのが本来の政治の仕事です。今回、まとめるといわれている対応策の目的は何ですか。また、時間稼ぎをすることですか。経済対策というのは、それによって経済を、雇用を、国民生活を、再建することであります。あと何年、国民を痛みにさらし続けるつもりですか。明確にお答え下さい。

（経済：構造改革と景気回復の関係）
総理、あなたは今年1月24日の衆議院予算委員会における我が党の菅直人議員との質疑を覚えておられますか。菅さんは、「構造改革や地方分権、官から民への仕事の移行は私たちも必要だと思う。しかし、構造改革や地方分権が進むと景気がよくなる、官から民に仕事を移すと景気がよくなるというのは、どういう理屈でそうなるのか。総理の考え方を聞きたい」と真摯に質問しましたが、あなたは「景気は直ちにはよくならない。多少の痛みはやむをえない」という趣旨のことを繰り返すばかりで、結局明確な答えは何もありませんでした。そして、さらに経済状態は悪化しました。
私は、「政治は心だ」と信じておりますが、小泉さんの政治には、「心」というものが全く感じられません。改めてお伺いします。「構造改革なくして景気回復なし」とは、どういう理屈でそうなるのか。説明を飛躍させずに、絶叫しないで、論理的に冷静に説明していただきたい。そもそも、この点を明確に国民に説明していないから、国民の皆さんの不信と不安が増大するのです。本日の中継は多くの皆さんがご覧になっていますから、国民に向かってきちんと説明していただきたい。官僚作成答弁に頼らず、自分の言葉で、「心」を込めてお答え下さい。

（経済：金融検査マニュアルの見直し、地域金融機関の育成）
次に、不良債権処理に関する金融庁の対応について伺います。そもそも４年前の金融国会の際にきちんと民主党の方針に基づいて対応していたならば、こんな事態には陥りませんでした。即ち、不良債権の正確な事態把握と公表、経営責任の明確化を条件にした公的資金の投入や一時国有化を速やかに行うことが重要であります。
一方、あるべき金融行政の姿とは、自立可能で、真面目にがんばっている企業には資金が回り、不明朗・不適切な案件にはきちんと対処するものであるはずです。しかし、金融検査の現実はそうなっていません。「中小零細企業に対する検査基準が実態を踏まえておらず、これでは中小零細企業の存在そのものがなくなってしまう。検査基準を再考してもらいたい」――先日お会いした信用組合の支店長さんも言っていました。現行の金融検査マニュアルが、中小企業や中小金融機関にとって、どの点が非現実的な内容となっているかをよく洗い出し、的確に修正すべきだと考えます。総理は、見直しを指示するつもりがあるかどうか、お答えいただきたい。
民主党は、地域金融円滑化評価委員会に金融機関の中小企業など地域金融への寄与度を評価させる、金融アセスメント法案を既に国会に提出しています。中小企業家経営者同友会など多くの中小企業団体もその実現に向けて積極的に活動してもらっています。政府はメガバンクの動静ばかりに目を奪われることなく、健全な地域金融機関の育成にも真剣に取り組むべきです。金融アセスメント法案の早期実現を強く求め、総理のご所見を伺います。

（経済：補正予算）
次に、景気対策について伺います。厳しい景気の状況を反映し、補正予算に関する議論も活発化しています。たしかに、デフレ対策や景気対策が必要です。と同時に、安易な財政支出を容認できないことにも変わりはありません。
　したがって我々は、まず「予算の組み替え」を行うべきだと考えます。わが党は、当初予算の審議の折にも「予算の組み替え」を求めましたが、小泉政権はこれを受け入れず、その結果が一段の景気悪化です。わが党が主張したように、経済効果の薄い従来型の公共事業関連支出を抑制し、本当に経済効果のある事業への支出、民間企業の投資を誘発できるような支出、国民の雇用や老後の不安を解消するような政策への支出が必要であったことを、現下の小泉不況が事実をもって証明しています。
　わが党としては、「予算の組み替え」や不要不急の歳出削減、国有資産の売却などによって、国民に新たな財源負担を求めない内容の補正予算を可及的速やかに編成するべきと考えますが、今国会における補正予算編成を実施するのか、総理の考えをお聞かせ下さい。また、キャピタル・ゲイン課税の大幅見直し、NPO、社会福祉法人、学校法人など、今後雇用増の可能性がある非営利セクターへの税制支援、住宅・教育ローン減税などの速やかな実施を提案いたしますが、ご見解を伺います。さらに、小泉内閣の公約である「国債30兆円枠」を堅持するのか破るのか、総理の正式なご見解を伺います。
　今後の経済情勢如何では、新たな財源負担を国民に求めてでも、補正予算を編成する必要が出てくるかもしれません。但し、その場合、小泉政権の公約である「国債30兆円枠」が堅持できなくなることは明らかであり、小泉政権の明らかな公約違反、経済失政であります。
　総理は、ペイオフ解禁再延期をはじめ、あまりにも無責任に公約や前言を翻し続け、しかも、それを政策強化などという詭弁・強弁で開き直っています。「玉の杯底なきが如し」とは、韓非子の言葉ですが、いくら切れのいい言葉や格好いいパフォーマンスを並べたとしても、経済再生には何のプラスにもなりません。むしろ、こうした無責任・開き直り・不誠実な姿勢が、政府の政策に対する内外の信頼を損ね、小泉政権発足以来の景気低迷につながっていることにあなたは早く気付くべきです。そして、国債増発、増税等、国民の皆さんに新たな財源負担を求める補正予算編成が必要になった場合には、これは明白な公約違反であり、直ちに小泉首相は退陣するのが筋であります。改めて申し上げます。「本格的補正予算の大前提は、小泉首相の退陣」であります。

（北朝鮮問題：拉致問題）
次に外交問題について伺います。まず、10月12日深夜、インドネシア・バリ島で、爆弾テロが発生し、鈴木康介さん・由香さん夫妻を含め180名以上の人命が失われました。心より哀悼の意を表させていただきます。負傷された数多くの方々にも心よりお見舞い申し上げると共に、卑劣なテロに対して毅然として対応することを誓います。
北朝鮮問題について質問します。現在、北朝鮮による拉致被害者5名が一時帰国を果たし、24年ぶりに祖国の土を踏み、家族や友人との再会を果たしています。今回帰国を果たせなかった拉致被害者の方々、そのご家族の方々も含め、あまりに長い道のりであり、私を含め政治に身を置く全ての者の責任を痛切に感じております。また、北朝鮮の卑劣な行為に対し、改めて非難し、事件の完全解決と再発防止に全力を尽くすことをここに表明します。
総理、あなたは所信表明演説の中で、「国交正常化交渉を今月29日に再開する」と明言しました。しかし、拉致問題の真相解明について北朝鮮の誠実な対応に確信が持てないまま、北朝鮮による核開発という事実を受け、なぜ、そのように国交正常化交渉を急ぐのか。どのような成算を持っているのか。これらの点について明確に説明していただきたい。
　総理、あなたは従前より、「拉致問題の全面解決なくして国交正常化なし」と発言してきましたが、あなたの言う「拉致問題の全面解決」とはどのような状態を意味するのか、曖昧です。その定義を明確にするよう求めます。また、政府は第二次調査団派遣を当面見送ると言っていますが、それでどのように真相究明を行っていくつもりですか。何もかもが曖昧なままでは、この交渉をあなたに委ねる訳にはいかないと申し上げておきます。総理、明確にお答え下さい。

（北朝鮮外交：核開発問題の認否）
　ところで、臨時国会開会の前日、北朝鮮が核開発を継続していたことが明らかになりました。これは1994年の「米朝枠組み合意」やNPT（核兵器不拡散条約）に対する明らかな違反行為であり、わが国及び北東アジアの平和と安全にとって看過できない重大な事態でありますが、こんな重要なこともきちんと確認をせずにあなたが平壌宣言に署名したことは、日本の外交史上の大失態として歴史に記憶されることとなるでしょう。
あなたが署名してきた平壌宣言を読み直してみましたが、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」と明記していますし、総理は所信表明の中でも、国交正常化交渉について「日朝平壌宣言の原則と精神が誠実に守られることが交渉進展の大前提」と述べています。北朝鮮が、平壌宣言署名後の今月3日になって核開発を認めたことは、許し難い約束違反であり、総理自らが交渉進展の前提と述べた平壌宣言及びその精神は既に破られたと言えます。にもかかわらず、総理が29日に国交正常化交渉を再開するとしているのは理解できません。この点に関して総理の説明を求めると共に、29日までに北朝鮮に対していかなる行動をとり、交渉においては何を進展の条件とするのか、明らかにしていただきたい。また、北朝鮮の核開発という事態を受け、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）について、資金供与を含めて日本政府としてどのように対応していくのか、方針を示すよう求めます。

（北朝鮮外交：核開発問題に関する外務省と総理の責任）
　この核問題に関してさらに質問します。福田官房長官は、「総理の訪朝前に米国政府から北朝鮮の核開発について知らされていた」ことを明らかにしています。総理は北朝鮮が核開発を継続していることを知りながら、「全ての国際合意を遵守することを確認した」という事実に反する外交文書に署名してきたのですか。明確にお答え下さい。これは重大な国家・国民への背信行為です。また、なぜ核開発継続の事実を隠す必要があったのか。説明していただきたい。この点について納得できる説明がなければ、「核開発の事実が表に出なければ、小泉総理はその事実を知りながらもそれを国民に隠し、日朝国交正常化と経済協力に突っ走ろうとしていたのではないか」という疑念は増幅されることでしょう。
　さらにお尋ねします。政府筋の発言によれば、会談の席上、金正日総書記が、「核開発問題は日本には関係ない。核問題は米朝間の問題だ。米朝のどちらが強いかは、戦争をやってみなければわからない」と発言したと聞いています。総理、あなたはその発言を聞いたとき、何故明確に反論しなかったのですか。陸奥宗光ならば必ず反論していたはずです。核問題は日本の安全保障にとっての最大の脅威です。この点をもってしても、あなたは日本の総理として失格であり、その責任は重大です。明確な答弁を求めます。

（イラク問題）
次に、イラク問題について質問します。去る16日、ブッシュ大統領はイラクへの武力攻撃権限を大統領に与える議会決議案に署名しました。私は、イラクが全ての国連決議を受け入れ、国連による査察を即時かつ無条件に受け入れることを強く求める一方、米国に対しても慎重に行動することを望みます。
総理は、所信表明演説の中で「ブッシュ大統領に国際協調が重要であることを明確に伝えた」と言及しましたが、抽象的な物言いばかりで、具体的提言を行うことを避けているように見受けられます。イラク攻撃が現実のものになれば、中東は政治的に極めて不安定な状況になることが予想されます。日本にも多大な影響を与えることは必至ですし、イラク攻撃が新たな憎しみと報復の連鎖を生む可能性が高いということも十分考慮してことにあたらねばなりません。
そこで総理に伺いたい。あなたは、中東地域の政治的安定のために、テロの連鎖防止のため、米国の対イラク攻撃問題について、どのように対応する考えか、明確にお答え下さい。

（構造汚職と統一補欠選挙）
　不良債権・デフレの放置、北朝鮮問題の放置、昨今の企業の隠蔽・偽装の放置など、日本社会から信頼というものが急速に失われています。その元凶は、自民党長期政権下で増殖してきた政官業の癒着構造にあります。こうした構造汚職体質を改めるために、民主党は一貫して「公共事業受注企業からの企業献金禁止」を唱え、法案も提出してきました。しかし、先の国会でも、あなたは何の関心も示しませんでした。政治とカネをめぐる消極的な姿勢は、今も変わりませんか。さらに、既に公的資金が投入され、再投入の是非が議論されている金融機関からの政治献金を、この際、無条件に永久禁止すべきだと考えます。こうした利権企業から献金禁止をやるのか、やらないのか、はっきりさせて下さい。ご答弁願います。
さて、最後に今月27日の衆参統一補欠選挙について申し上げます。加藤紘一前議員の辞職に伴う衆議院山形4区、井上裕前議長の辞任に伴う参議院千葉選挙区は、両前議員の「口利き疑惑」に端を発した出直し選挙です。議員辞職こそしていませんが、鈴木宗男議員も逮捕・収監中であります。このたびの補選は、自民党に染み付いた構造汚職体質、「口利き」ビジネス体質に対する有権者の怒りを示す選挙であります。
この重要な補選を控えた折、過日、内閣改造が行われ、新入閣した大島農相に「口利き」疑惑がさっそく発覚しました。総理、この事態をあなたはどのように受け止めているのですか。大島大臣は、自民党の国会対策の最高責任者でもありましたが、このような汚職疑惑議員を以前から重用し、さらに引き立てたのは小泉総理、あなた自身です。
大島農相は、18日の閣議後記者会見で「秘書官は金をもらっていない」と弁明したと聞いております。それでは、大島農相はなぜ秘書官を解任するのですか。やましいことがなければ、解任する必要はないではないですか。大島大臣、明確にお答え下さい。
総理に伺います。現時点での大島農相の責任、ならびに総理に任命責任をどのように考えているのか。また、仮に大島農相の弁明が事実でないことが明らかになった場合には、大島農相を更迭するのか。さらには、任命権者としての総理はどのように責任をとる覚悟なのか。構造汚職体質が争点となっている補選を前に、すべての有権者の皆さんに対して、明確に答弁していただきたい。

（おわりに）
小泉政権は、「6つの改革」を標榜しながら内実は国民の負担増とパフォーマンスだった橋本政権と極めて似ています。そして国民は、1998年夏の参院選で橋本首相を事実上リコールしました。今週末27日の衆参統一補欠選挙は国民にとって、小泉不況に対してノーを突きつけ、自民党腐敗政権にピリオドを打つ大事な選挙です。日本の荒廃の元凶である自民党政権の交代、人心の一新こそが日本再生のための唯一の道であることを強調し、私の代表質問を終わります。

※本テキストは質問直前の予定稿であり、実際の発言内容とは一部異なる場合があります