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衆議院本会議
小泉首相の所信表明に対する代表質問
民主党・無所属クラブ 北橋健治
私は、民主党・無所属クラブを代表し、鳩山代表に続いて小泉総理大臣の所信表明に対する質問を致します。
一、雇用不安の払拭
失われた１０年、国民は多くの大切なものを失いました。特に雇用不安は、社会の根幹を揺るがす深刻な状況であります。連合の鷲尾会長は、「市民アンケートの結果、自分の周辺に失業者がいると答えた人は３人に１人の割合だ。これは過去１０年にわたる失政の産物だ」と指摘しました。まさに国民の声であります。
民主党は、日本の再生は、金融改革と並んで「雇用と、未来すなわち老後への不安を取り除けるかどうか」、にかかっていると考えます。今、国民が知りたいのは、決意、スローガンではなく改革の具体的中身とスピードです。経済再生への総理の基本姿勢をまずお尋ねし、以下、雇用対策から質問いたします。
（雇用情勢に対する総理の認識）
総理は所信で、公共職業安定所には、求職者を上回る年間七百万人もの求人があり、バブル期に匹敵する水準だと指摘しました。正直いって、およそ雇用情勢の厳しい現実からかけ離れたご発言だと思いました。
求人と求職のミスマッチがなぜおこるのか。それは、職を求める人に冷酷非情な年齢制限があったり、大幅な賃金ダウンなどの困難な事情があるからです。有効求人倍率は、今０，５９倍にすぎないのです。失業者は、今や５％とは言えなくなっています。内閣府によれば、就職をあきらめた主婦の方など４２０万人を加えると失業率は実に１０，４％に達しています。未来をになう若い学卒未就職者が２０数万人にのぼり、身分の不安定なフリーター（９７年、１５０万人）が増えているのです。
総理はこの厳しい雇用情勢を真正面から受け止めていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。
また、不良債権処理による失業の予測について、今後の雇用創出の見通しについて、政府内部の試算には、部署によって相当なばらつきがあります。これからの産業雇用政策を論議するにあたって、総理の見解を明らかにするよう求めます。
（雇用対策の位置付け）
次に、雇用対策の位置付けについてお伺いいたします。
歴史に残る経済不況打開のモデルは、アメリカのニューディール（新規やり直し）政策でしょう。まさに大規模な公共事業でありました。今、イギリスはブレアー労働党政権のもとで大胆かつ抜本的な雇用対策を断行し、着実に実績を上げていますが、その政策は、同じくニューディールとよばれているのをご存知でしょうか。景気対策は、公共事業から雇用対策に移っていることの象徴ではありませんか。雇用不安こそ個人消費を凍らせる不況の大きな原因にほかなりません。雇用対策は不良債権処理の事後処理ではなく、いまや景気対策の最大の柱と位置付け、公共事業を削減してでも、雇用対策に予算をシフトさせる決意をもつべきですが、いかがでしょうか。
（反省なくして前進はない）
歴代内閣は、この間７次にわたり、緊急雇用対策を次々と打ち出してきましたが、いずれも雇用状況の根本的な改善に結びついていません。例を挙げると、緊急雇用創出特別奨励金では、２０万人の目標が、７，５００人、新規・成長分野雇用創出特別奨励金では、１５万人の目標が、３７，０００人に留まっています。この現実を直視し、しっかりと従来の手法を総括すべき時であります。反省なくして前進はありません。過去の雇用対策のどこに欠陥があったと考えるか、総理の明快な答弁を求めます。
（雇用のセーフティーネット）
雇用のセーフティネットの整備は、焦眉の急であります。所信では、補正予算の規模が先送りになっていることは、極めて遺憾です。メニューの輪郭は見えていますが、財政的裏づけもなく、政策論議を深めることは、困難です。雇用対策予算は、総額いくらなのですか。あるいは、最低どれだけの予算を確保したいのか、お伺いします。
民主党が今年６月に提唱した雇用のセーフティネットは、新たな働く場づくりと並行し、今後３年間で、雇用保険制度を充実、安定させるために、２兆円の基金創設が必要と試算しております。また、雇用保険の給付が終わった失業者や自営業を廃業せざるを得なくなった人たちのために、２兆円規模の、最長２年間の職業能力開発支援制度が不可欠です。
これらは、政府・与党が考えている以上に大規模で長期的な内容ですが、民主党のセーフティーネットに対する総理の所見をお伺いします。
（ミスマッチの解消）
次に、雇用におけるミスマッチの解消についてお尋ねいたします。
雇用におけるミスマッチの解消には、職業紹介、職業訓練の一体化が先決であり、手始めに職業紹介、職業訓練の担当部局を統合すべきではないでしょうか。能力開発は、官庁主導の体制を終わらせ、ルールを明確にして民間活力を大胆に活用すべきです。
民主党は、長期失業者に対するきめ細かいカウンセリング、職業訓練、職業指導、再就職を一貫して行う「長期失業者就職実現プログラム」を創設、民間職業紹介所に業務を委託し、再就職に結びつけること、特に多数の失業者が見込まれる業種からの転職については、転職可能な職業訓練コースを充実させること、キャリアアドバイザーを資格認定し、ミスマッチ解消に向けて専門職を養成すること、就職を仲介する民間の職業紹介事業が求職者から手数料を徴収することができる「個人契約型職業紹介サービス」を導入する等の方針を採用するよう求めますが、総理の賛同をいただけるか、所見をお伺い致します。
（派遣期間の上限規制の緩和）
現在検討されている労働者派遣制度、有期労働契約、裁量労働制の見直しは誰のための手直しでしょうか。私は、派遣元、派遣先企業、労働者の利便性向上につながる面があることは否定しません、しかし、中高年に対するリストラをはじめ厳しい雇用状況や再就職難の状況を踏まえると、常用労働者を派遣労働者に置き換えるなど、雇用全体の拡大にはつながらず、かえって雇用の不安定化を招くという懸念を現時点では払拭できないと考えます。拙速な見直しは問題と思うが、いかがお考えでしょうか。所見を承ります。
（雇用創出）
今回、政府の緊急雇用創出プランは芽をだした程度ですが、公共的な分野で雇用を先導的に生み出す努力は重要と考えます。民主党は、さらに、環境リサイクルなど環境分野、病児保育、延長保育、低年齢児保育、育児アドバイザーなど多様な保育サービス、学童保育への支援拡充、技術支援を目的とした海外支援プログラムも必要だと考えます。雇用不安払拭のため１４０万人をめざすべきとの連合の有力な意見もありますが、緊急雇用創出プランのさらなる拡大について、総理の見解を求めます。
同時に、 緊急地域雇用特別交付金制度は、最長６か月、更新不可、常用雇用につながらないなどの批判があり、雇用創出効果を十分吟味して有効活用されるよう、雇用期間の延長、２回更新の是非などについて拡充見直しを行うべきですが、賛成していただけるでしょうか。
民主党は、結党以来、（非営利法人）ＮＰＯに対する支援体制を提唱してきました。世界では今、１８００万人が教育福祉などのＮＰＯで有給で働いています。雇用創出効果は、極めて大きく、私は、雇用創出の主要な柱にすえるべきだと考えます。ＮＰＯ（４，８９５）が力をつけるためにはアメリカのような税制の抜本的支援が不可欠ですが、政府の姿勢は決して暖かくありません。ＮＰＯは、今日から税制の優遇措置の申請に入りますが、関係者は、国税庁の認定基準が厳しすぎ、ほとんど認定されないだろうと嘆いています。財政的基盤なくして大きな前進はありえません。ＮＰＯ税制を前進させるお考えがあるか、総理の見解をお伺いします。
二、未来に対する不安の払拭
以上、私は、雇用対策について質問してきましたが、雇用ととともに、未来の安心を取り戻すことが経済再生の鍵になっている見地から、以下、福祉ビジョンについて総理の見解を質してまいります。
（医療制度）
社会保障制度について総理は、年金、介護に触れず、医療制度を再構築するため、改革案を取りまとめるとだけ言及しました。９月２５日、厚生労働省が公表した医療制度改革試案は、国民・患者への大幅な負担増と給付削減策にすぎません。しかも、国民の最大の関心事である高齢者医療のあり方については方向性すら示されていません。健康保険の財政悪化の問題は、放置されたままです。医療と医療保険制度の将来の明確な姿は、全く示されていないのです。しかも政府与党内の議論は、厚生労働大臣私案、各党も試案作りに入ると伝えられるなど、混迷を深めています。
この案は、小泉内閣がめざす構造改革の名に値するのでしょうか。将来不安を増幅させるだけの内容は、とうてい容認できません。かつて小泉首相は厚相在任時に医療制度の抜本改革と薬価問題をいずれも先送りし、改革を実現されませんでした。
総理は試案をどう見ていらっしゃるのか。事前に了承されたのか。民主党は、ただちに試案の撤回を求めますが、いかがお考えでしょうか。この際、医療制度改革に対する小泉ドクトリンを明確にお示し頂きたいのであります。
（介 護）
介護保険について総理は、触れませんでした。一昨年の国会で政府は全額赤字国債による場当たり的な見直し案を提起し、私たちの反対を押し切って成立させました。あの見直しが、福祉の現場の混乱を招き、介護保険制度の将来に禍根を残したことは記憶に新しいことです。国民は、介護保険料、サービスの質について、総理がどういう改革をするか見守っています。総理はこの間、介護サービスの進展を踏まえ、国民のニーズを汲み取りつつ中長期的に制度の安定を実現するか、ビジョンを明示すべきであります。
（年 金）
今、若年層を中心に、年金に対する根強い不信感が渦巻いています。今年の世論調査では、国の年金制度を信頼している人は、２０代で２０％、３０代で２３％、４０代で３３％と、過去最低まで減少しています。国民全体で信頼していない人は５４％に達しています。また、将来支給される年金額がわからないことが、不満の第一に挙げられています。年金の将来について、今日ほど国民の不安が高まっていることはありません。この現実をどう考えますか。
年金制度改革について、骨太方針は、国民年金の空洞化を指摘しつつも、具体的対策には言及がなく、国民年金に対する危機感が全く感じられませんでした。
そして、今回の所信にも触れられていません。まさに、問題の先送りではありませんか。この際、年金改革の方向付けを総理は国民の前に明らかにすべきであります。
（生保の経営安定）
生命保険は、社会保障制度を補充する自立自助の生活保障手段であります。９割の国民が加入している今日、昨今の生保の相次ぐ破綻によって、未来への安心は大きくゆらいでいます。これは、年間１兆数千億円に及ぶ逆ざやの発生が主な原因であり、これは、年金生活者などの金利収入減と並んで、超低金利政策の副作用であります。生保の経営環境の改善について、予定利率の引き下げを含めた議論が年初来、政府内で行われてきました。生保の安定について、結論を出し、実行すべきではないでしょうか。総理の見解をお尋ねします。
三、中小企業を守るセーフテイーネットの充実
日本の勤労者の３０００万人が中小企業で働き、不況の痛みに耐えつつ、日夜頑張っています。不良債権処理をすすめても、貸し渋りが解消するかは、はなはだ疑問です。むしろ、地価の大幅下落にともない、土地担保に見合って融資が縮減され、その結果、つぶれなくていい企業までが、銀行の都合で息切れ倒産に追い込まれるのではないか、民主党は事態を憂慮しています。今こそ、中小企業をまもるために手厚い支援が不可欠です。
所信は、中小企業の資金調達手段の多様化や、やる気のある中小企業の連鎖的破綻を回避するための対策にふれましたが、政府の施策は、その切実な現実に応えているとは言えません。中小企業が不良債権処理の道連れにされないために何をなすべきか。国会は早急にその答えを出さねばなりません。民主党は、以下、具体的な提案をまじえつつ、政府の対処方針をお伺い致します。
（個人保証の撤廃）
政府は年間１８万社にとどまる開業・創業を五年間で倍増するといわれますが、銀行の土地担保主義の商慣習を改革しない限り、絵に書いた餅になるのではないでしょうか。起業家の多くは、土地担保が乏しく、資金の確保が事業スタートの隘路になっている上に、個人保証を強いられるため、つまづくと全てを失い、二度と立ち上がれない状況に追い込まれるのです。他方、アメリカではニュービジネスが多数生まれ、大成功を収め、新規雇用を創出してきました。それは、土地担保と個人保証に制約されていないため、１，２度失敗しても再起を期せるからであります。政府は、新規事業者に対するリスクキャピタルの市場が整備してこなかったために、どれだけ多くのビジネスチャンスと雇用を失われたか、分かりません。
民主党は、中小事業者向けに担保（土地）至上主義を廃止し、個人保証の要らない事業者ローンの実現をめざして、まずは政府系金融機関から個人保証を廃止するよう提案します。これは、総理の目指す「努力が報われ、再挑戦できる社会」にふさわしい制度改正だと思いますが、所見を賜わります。
（売掛金債権を担保とする新金融対策）
政府は、今国会で中小企業の資金調達手段に売掛金債権約８７兆円の一部に信用保証協会による新たな保証制度を創設する方針と聞きます。１兆円規模でのスタートのようですが、それでは、到底不十分です。アメリカの１０兆円規模をめざして上方修正できないでしょうか。規模の再検討を求めます。
（金融アセスメント法案の提起）
次に、民主党は、中小企業等に対する金融を、情報開示を通じて円滑化するため、金融円滑化法案の成立を提唱します。
金融機関が経営者の人物評価、事業内容、企業の計画性や将来性をしっかり評価し、地元の中小企業に積極的な融資を行う、有益な金融機関になるよう環境を整備するもので、借り手の責任ばかりでなく、貸し手の社会的責任を明確にし、事業者がむやみに貸し渋りに合わないためのセーフティーネットを確立する内容です。賛同をいただきたいと思います。
（政府系中小企業金融機関の統廃合と中小企業への配慮）
特殊法人の抜本的な見直しは、政府系金融機関についても着実に前進せねばならないことは言うまでもありません。同時に銀行の貸し渋りから中小企業を守るための緊急避難的役割も考慮し、中小企業者へのしわ寄せにならないような配慮が不可欠と考えますが、見解をお伺いします。
（下請代金支払遅延等防止法の改正など下請対策の強化）
経済の二重構造の中で、不況は下請け企業にとって一層厳しさを増しています。現在下請中小企業が親企業の優越的な地位の濫用によって不利益を被らないよう、法律はありますが、ほとんどの中小企業は泣き寝入りしているのが実態です。民主党は、サービス産業への適用を拡大し、罰則を強化するなど下請代金支払遅延等防止法の改正案をまとめましたが、政府はガイドラインを策定し、行政指導で対処する方針を変えようとしません。しかし、官庁の主張する行政指導の手法は、過去５年間に僅かに１件の実績しかないように、行政指導は、下請け企業の保護には余りにも非力と言わねばなりません。法案の成立に協力していただけるか、総理の見解を求めます。
（企業再建スキーム）
整理回収機構の強化に関して、産業再生委員会の設置を提案する総理のブレーンの発言がありますが、整理回収機構が新たに行う企業再建スキームの具体的内容はどのようなものか、企業の死活がそこにかかっているだけに、明快な見解を求めます。
四、経済産業の活性化
（公正な証券市場）
総理は、株価にも一喜一憂しないと言われますが、平均株価１０，０００円割れの衝撃をどう受け止められたか、また、一国のリーダーとして、マーケットに対し、強い経済再生へのメッセージを送るべきではなかったでしょうか。所信では、抜本的な証券税制を先送りしていますが、証券市場の問題は、緊要の課題であります。
民主党は、目先の株価対策のために証券税制の朝令暮改を繰り返すことには反対です。しかし、証券市場への個人投資家の参入を促進し、明治以来、間接金融に偏った日本の金融システムを改め、直接金融をより重視した構造に変えていくための改革は、思い切って進めるべきです。
そのためには、バブル期に発生した損失補填や相場操縦、インサイダー取引などの不公正取引が、証券市場に対する個人投資家の信頼を失わせる大きな原因となっている事実を直視し、まず証券業界や市場自体への国民の不信感を払拭する対策が不可欠です。
現在の委員会の陣容ではたして、日々の大量の取引が公正に行われるよう監視できるでしょうか。アメリカのような証券市場先進国は、独立した強大な第三者機関を持っています。我々は、日本の株式市場の健全な発展のために、日本版の証券取引委員会が必要と考えます。民主党はすでに、公正取引委員会のような独立性をもった証券取引委員会を設置する法案を衆議院に提出しました。総理に賛同を求めます。
その上で、民主党は、抜本的な証券税制改革に踏み切るよう提案します。
総理は、自民党をぶちこわしても日本を再生すると明言されました。株価の危機的な現状からしても、総理は、自民党税調の動きにとらわれず、速やかに証券市場の改革を決断すべきです。所見をお伺いします。
（国際競争力）
最近の自動車、電機メーカー等の相次ぐリストラを見ても、戦後日本経済を支えてきた民間産業においても雇用不安は、深刻であります。産業界では、リストラへの対応や業績低迷のために、基盤技術への投資など攻めの先行投資がすっかり冷え込んでいます。国際競争力は、１０年前アメリカと１位を争っていたのに、現在は、２７位に転落したとの推計もあります。国際競争力を回復するため私は、民間の研究開発、環境関連の設備投資に対し、思い切った支援策を断行してはどうかと考えます。投資減税は、費用対効果で最大の景気波及効果をもつことも考慮すべきです。
また、知的財産権は、遺伝子工学など米国にかなり遅れている現状にあるため、わが国としても抜本的な２１世紀戦略を早急に確立すべきであります。総理の見解を求めます。
（農産物セーフガード）
世界的な保護主義の蔓延を許すならば、自由貿易体制の恩恵を最も受けてきた日本の受ける打撃は、計り知れないものになります。農産物セーフガードの本発動はそのトリガーになりかねません。これを回避しうるよう、わが国の農業再生のプログラムを策定、実行するとともに、秩序ある貿易関係の構築をめざし、中国との外交努力に全力を傾注すべきではないでしょうか。総理の対処方針をお伺いします。
五、地球環境問題への対応
環境問題について、所信は、ゴミゼロ型都市、低公害車、食品リサイクルをあげるに留まっています。これらは、民主党や市民団体がかねてより提唱してきた物であり、共に前進させたいと考えます。
しかし、今、世界各国が直面している環境問題は、国民生活に大きな影響の及ぶ地球温暖化問題への対応であります。
日本としては、ＣＯＰ３の議長国として、できるだけ早期に京都議定書を批准し、京都議定書を発効させることです。しかし、政府は、先の日米首脳会談で、これに背を向けるアメリカ政府に同調し、結局、京都議定書の批准の決断を回避し、内外の厳しい批判をあびたことは、記憶に新しいところであります。
総理は、美しい環境に囲まれ、快適に過ごせる社会を目標に掲げておられます。ＣＯＰ７に向けて、京都議定書の批准と経済的措置を含む国内法整備への取り組みについて、明快な方針を明らかにするよう求めます。
六、個人情報保護法案
民主党は、個人情報保護に関する早急な法整備の必要性を否定するものではありません。しかし、前国会で政府から提出された「個人情報の保護に関する法律案」には、出版や報道に関する過剰規制にもなりかねない重大な問題点があるため、民主党は、廃案をめざしました。継続審議の政府案は、個人情報取扱事業者の義務の適用除外として報道機関等をあげていますが、これらの団体にも適正な取得、透明性の確保等の基本原則は適用されるため、取材・報道活動に萎縮的効果が働くことが懸念されます。公権力が報道やメディアに介入したり無言の圧力をかけたりすることは、許されるべきではありません。国民との対話を重視する総理は、前国会における論議をふまえ、報道統制とも疑われかねない条文を削除し、法案の再検討を指示して頂きたいと思います。総理のご所見を承っておきます。
以上、国民生活と経済産業活動について問題提起をしつつ、総理のご所見を伺ってまいりました。民主党は、与党と厳しく対峙しつつも、いつでも政権を担うことが出来るよう、常に建設的な提言、政策論議を行うよう努めてまいりました。内外ともに未曾有の困難な状況を、国政運営にあたって、小泉総理がわが党の主張にも十分耳を傾け、日本の将来が誤ることのないよう期待して、質問を終わります。
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