民主党代表　鳩山 由紀夫

　選挙の争点がますます明確になってきた。それは、これ以上の「先送り」「バラマキ」を続けるのか、勇気をもって「構造改革」に着手するかであり、ここが自民党と民主党の決定的な違いである。

　森総理は、景気対策と称して公共事業予備費を取り崩し、バラマキをさらに続けるとしている。そのうえ、先の７党首討論では財政の構造改革を先送りすると明言した。民主党は、「構造改革」に勇気を持って挑戦することが、国民生活に安心を保障し、経済には活力をもたらす確実な道だと主張している。

　「構造改革も必要だ。そのうちやる」といった姿勢では、改革は実行できない。「総論賛成、各論反対」は、構造改革をしないことに等しいことになる。民主党は、改革は具体的であることが重要だと考えている。 　

　民主党は、公約の中で、公共事業については「５年で２割、１０年で３割の削減を行う」としている。このため、まず、その具体策として、大型公共事業の中止を含めた見直しを提案する。


１． 大型公共事業を見直す。


（１）
無駄な公共事業、中海干拓、吉野川可動堰、川辺川ダム建設については、計画及び事業を中止する。


1.国営中海土地改良事業「本庄工区干拓事業」については、事業の継続の中止と堤防の開削を求める。ただし、地域の振興方策については、「中海・宍道湖」及び周辺域を活用する方向で、地元と国が白紙で検討するものとする。


2.吉野川第十可動堰改築事業（＝吉野川可動堰）については、既に実施された徳島市民による住民投票結果をも踏まえて、計画を白紙に戻し、再検討する。


3.川辺川ダム事業については、事業を中止する。ただし、事業の中止が既に積み重ねられてきた関連事業や補償などに重大な影響を及ぼすことを考慮し、国策によって翻弄され続けてきた住民に対して、国が責任をもって十分な事後対策を講ずるものとする。


（２）
諫早湾干拓については、防災目的の必要を認めつつ、計画と運用の全面的見直しを行う。干拓地の農用地利用計画を大幅に縮小するとともに、排水門を開けて、干潟の再生に必要な措置をとる。また、防災対策上必要と思われる潮受堤防の嵩上げや排水ポンプの整備を推進する。


（３）
長良川河口堰については、すでに稼動している水門の運用を弾力化し、川に自然の状態を取り戻す。


２． 公共事業の見直しに伴う手続を整備する。


（１）
一部が進行中の計画及び事業を中止する場合の手続き、その際発生する不利益に対する補償措置などを整備する。


（２）
住民投票制度を整備する。


（３）
長期にわたる計画事業についての「時のアクセス」制度を導入する。