第147回国会代表質問
森首相の所信表明演説に対する代表質問
民主党代表　鳩山 由紀夫


　私は、民主党を代表し、自自公連立政権から自公融合政権へとその本性を現した新政権のトップである森新総理の所信表明演説について質すとともに、その政治姿勢について質問いたします。

　最初に、何よりもまず、小渕前総理が突如ご入院され、復帰が困難な事態となってしまわれたことに対し、心からお見舞い申し上げます。小渕前総理は、政策的立場の違いはあれ、日々激務の中で日本が抱える数々の難題に挑んでこられました。その道半ばでの退陣は、実に口惜しいこととご推察いたします。一時も早く、ご健康を回復され、国政の場に復帰されますことを、ここにお集まりのみなさまとともに、深く念願するものであります。

　あわせて、森新総理におかれましては、日本の行方と国民生活に対し重大な責務を担われる内閣総理大臣になられましたことに、改めてお祝い申し上げます。
(新総理誕生劇に対する疑念)

　しかしながら、私は、森新総理の誕生に心からお喜びを申し上げるには、幾分の躊躇を感じているところであります。と申しますのは、小渕前総理の入院から森新総理の誕生までの不透明な密室劇に対し、大きな疑念を払拭できずにいるからであります。

　まず第一に、小渕前総理が緊急入院されてから、その事実が国民に知らされるまでの間、二十二時間もの「空白の時間」が置かれたのは一体なぜでありましょうか。そもそも、国民を代表する国会によって指名された日本国総理の入院という非常事態を、国民に知らせずに伏せておくという判断は、だれがどのような理由から下したのでしょうか。総理のご見解をお伺いします。

　第二の問題は、その間、何があったのかということであります。この密室劇は、国民に事実を伝えることはそっちのけで、当時自民党幹事長であった森総理自身も加わった上で、小渕派を軸に自民党内の派閥間調整を首尾よく進め、公明党からの了解を取り付けるための工作だったのではないか。

　ある外国のメディアがこの成り行きを「旧ソ連のクレムリンのようだ」と表現したことに象徴されるように、この密室劇の背景にあるのは、国民を無視した前近代的な秘密主義そのものであると言わざるをえません。総理は、このような密室劇を通じて首班指名を受けることとなった当事者として、その密室談合型の政治運営をどう受け止めているのか、お伺いします。

　第三の問題は、青木官房長官の一連の対応についての疑問であります。小渕前総理の入院から二十二時間も経って行われた記者会見では、総理との対談内容には一切触れることなく、小渕総理は意識があるのかも承知していないと述べていました。しかし、一夜明けた記者会見では突如として、「内閣総理大臣臨時代理を本人から指名された」と発言しました。もし、それが事実であるとすれば、何故に直後の会見で発表しなかったのか。これに対して、国民は深い疑念と不信を抱いています。実際は密室の中で決められたとの自民党幹部の発言も報道されました。これら一連の動きが明らかになってまいりますと、私の脳裏には、秦の始皇帝の末期における趙高と李斯の密議が浮かんできました。私のこの想念を思い過ごしと断定できるでありましょうか。

　果たして、私たちを納得させることのできる説明がございますでしょうか。もしなければ、青木官房長官を再任させたことは重大な過ちというほかありません。

　主権者たる国民に対して情報を隠すということは、まさに民主主義に挑戦する思想に他なりません。民主党は、「情報公開は、民主主義を強くする」との視点に立ち、一切の秘密主義を排することを強く求めます。

(森新政権には正統性に疑義がある)

　このように、森新総理の誕生には、実に不可解なことが多いのであります。この政権は、二重三重の虚偽に包まれていると言わざるをえません。

　そもそも、前政権の下で、国民は政府に対しいかなる不信を抱いていたのでしょうか。神奈川県警や新潟県警の不祥事、防衛庁調達本部の不正請求や証拠隠滅問題、埼玉桶川におけるストーカー殺人事件に至る調書の改竄問題、これらすべてに共通するものは、事実を国民に隠し、隠しきれないときには虚偽の報告をし、仲間内で問題を処理してごまかし通そうとしてきたそのやり方に対してであります。森新総理の誕生に至る密室劇は、これとそっくりの構図ではないですか。

　まさに、最も「公」であるべき政治の世界で、内閣総理大臣という国のリーダーを決めるという重大な問題を、派閥均衡の論理で、身内で処理するということが行われたのです。これは、国民から付託された政治を「私事」とはき違えて何とも思わない、保身と守旧の自民党的体質がもたらしているものだと指摘せざるをえません。当然のことながら、その結果は、自民党と公明党、すなわち自公融合政権にとって「最も座りのいい人物」を総理に据えるという結論にしかなりえなかったのであります。またしても国民はなおざりではありませんか。

　森総理の人となりを問うものではありませんが、森新政権の正統性には大いなる疑義があります。総理のご見解をお尋ねします。

(内閣総理大臣臨時代理制度と危機管理について)

　内閣総理大臣臨時代理が確認されるまでの三十四時間に及ぶ空白の時間は、危機管理について深刻な問題を投げかけました。実は、内閣総理大臣臨時代理については、過去大平内閣の時にも大問題となっていたものであり、政府として当然その教訓を生かすべき事柄でありました。

　しかも、小渕内閣になって強引に進めてきた一連の法案処理の中にも、内閣法改正案があり、民主党としても「副総理の設置」を含めた提案をすでに行ってきた問題であります。にもかかわらず、今日まで放置されてきたこと自体に大きな問題が有ります。総理のご所見をお尋ねいたします。

(新内閣には政策が見当たらない)

　さて、新総理が指名されたにもかかわらず、新しい内閣が誕生するとの期待は裏切られ、閣僚のすべてがそっくり再任されるという、変わり映えのない結果に収まりました。前政権の継承を唱える森総理の姿勢を考えると、当然とも言える結末ではありますが、私たちは、新政権が一体何をしようとしているのか、まったく理解できません。

　第一に、組閣にあたって、警察不祥事の責任が問われている保利国家公安委員長をなぜあえて再任されたのでしょうか。罷免をしないことと、再任をすることとは、天と地ほども意味が違います。私どもには納得がゆかないのでありますが、その理由をお伺いします。

　第二に、森総理は、警察の信頼回復や教育改革に取り組むことを公約されていますが、具体的に何をするのかということについては、何もみえません。特に、いままで一貫して教育問題・教育改革に取り組んできたと胸を張る割には、教育の目標は「学力だけが優れた人間」よりも「立派な人間」を育てることだとの精神論を述べるだけで、教育改革国民会議に丸投げしようとしているように見受けられます。警察問題についてもまったく同様であり、これまた警察刷新会議へ丸投げしたままであります。ここは丸投げではなく、リーダーとしての見識を明確に持ち、それを具体的に投げかける指導力が必要だと思います。総理ご自身のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

　第三は、構造改革に対する総理の姿勢に関する疑問であります。総理は所信表明演説の中で、「日本経済の再生と大胆な構造改革に果敢に挑戦していく」と言及されましたが、具体的に何をどうするのかについて一切示されませんでした。
総理が、前政権の下で、自民党幹事長の要職にありながら、規制改革の看板を掲げている内閣の方針とは逆行するかのごとく、「規制緩和を見直す会」の主力メンバーとして名を連ね、規制緩和に反対していたことは衆知の事実です。その総理が、これまでとは別人のように規制改革に取り組むとの演説を行ったのです。仮にも構造改革に取り組むというのであれば、前政権の「何でもあり」のバラマキ政策は、大胆にストップさせる決断が必要となります。あなたにそのような覚悟があるのかどうか、総理のご決意をお聞きかせ願います。

　加えて、私は、森喜朗議員の過去の相次ぐ失言問題について、触れないわけにはゆきません。あなたはこれまで、「エイズが来た発言」「韓国労働者蔑視発言」「大阪・たんつぼ発言」「アメリカ・ギャング発言」「沖縄・共産党呼ばわり発言」など、まともな感覚の政治家なら気恥ずかしく思うような発言を繰り返してきました。そこに共通しているのは、「他人の痛み」を感じる心が欠如し、そのことごとくが差別的発言であるという点であります。

　国際社会において人権問題が大きな政治的テーマとなっている今日、人権感覚ゼロのこうした発言は、政治家森喜朗に染みついたものではないかという疑いを禁じえません。所信表明演説にも、「人権」と言う言葉が一切登場してこないのです。新たに国のリーダーとなられた人間として、この問題についてどう受け止めているのかお聞きしたい。

（景気認識）
　景気の回復、経済の再生は、すべての国民の願いです。前政権は、わずか１年８ヶ月の間に、国と地方の借金を１１６兆円も増やし、景気対策と称する壮大なバラマキを行いました。しかし、その結果は二期連続マイナス成長であり、今年度の名目成長率も、当初の目標であった０．５％はもちろん、年度途中で見直したマイナス０．４％をも下回ることが確実であります。

　そのうえ、二月の完全失業率は、過去最高の４．９％を記録しております。特に、２４歳以下の若年層の完全失業率は９．３％と深刻であり、学校を出ても定職に就けない若者が街に溢れています。
　企業倒産は、総額２０兆円を用意した特別保証制度の返済が始まったとたん、１２月３割、１月４割、２月５割とおそるべきスピードで急増しています。職を失い、住宅ローンなど借金の返済に行き詰まった個人の自己破産も、１２万件を突破しました。大変悲しむべきことに、生活苦から自ら死を選ぶ方も急増、自殺者は前年より８０００人多い３万２０００人に達しております。

　政府は、景気は「気」からとばかりに、ことさら明るさだけを強調しています。しかしながら、このような我が国経済の惨状をかんがみるとき、私は、前政権が追った景気回復という一兎は、まったく得られていないと断ぜざるをえません。森総理は、景気の現状についてどのような認識をお持ちなのか、また、０．６％成長という前政権から引き継いだ公約は達成できるとお考えなのか、明確にお答え願いたい。

　また、リストラにより、企業業績が回復したとしても、雇用情勢はさらに悪化するおそれがあります。１００万人の雇用創出というスローガンだけでなく、具体的にどのような雇用対策を打ち出すのかが問われています。森総理のお考えをお聞かせください。

（財政健全化への取り組み）
　森総理は、背広のポケットに、いつもお子さんやお孫さんの写真を入れて持ち歩いているとお聞きしています。さぞかし目に入れても痛くないほどの可愛がりようだと想像がつきます。しかし、年端もいかぬお孫さんに、すでに５１２万円の借金が背負わされていることについて、総理はどうお感じになるでしょうか。前政権が１１６兆円もの借金を増やした結果、国と地方の借金は６４５兆円、国民一人あたり５１２万円に達し、主要先進国では最悪の借金地獄に陥ってしまいました。このままのペースでいけば、６、７年後には国と地方の借金は１０００兆円を超えるとも言われています。

　財政破綻の先に待ち受ける増税の不安は、人々の財布の紐をますます固くします。その結果、ＧＤＰの６割を占める個人消費はますます冷え込み、景気はさらに悪化、しまいには財布そのものを小さくしていきます。このイタチごっこを防ぐには、早急に財政健全化の青写真を描き、国民の不安を取り除くしかありません。そもそも、我が国の労働力人口はすでにピークを迎え、２００７年には総人口も減少に転じます。労働力人口の減少は潜在成長力の低下をもたらし、本格的な高齢化の進展は社会保障費を急増させます。

　私たちに残された時間は多くはありません。間に合わなくなる前に、いまから計画的に、財政健全化に向けた取り組みを開始しなければなりません。森総理、あなたはいつから財政健全化への取り組みに着手するのか、明確にお答え願います。
　私は、規制改革を中心とする経済構造の改革とＩＴ革命によって経済の潜在成長力を高めるとともに、できるだけ早い時期に赤字が累増しない財政構造を実現すること、すなわちプライマリー・バランスの均衡化をめざす、「財政健全化１０カ年計画」の策定が必要であると考えます。そのためにはまず、国と地方をあわせた公的部門の財政の現状を正確に把握し、国民に明らかにすることです。財政健全化の第一歩は、財政の透明化と情報の開示を行うことです。その上で、国有財産の売却や特殊法人などの民営化、無駄な公共事業の削減などにより、計画的な歳出の削減に本格的に取り組まねばなりません。

　民主党は、「分権連邦型国家」を構築し、行政の効率化や負担と給付の関係が明確となる財政の仕組みを確立すべきだと考えます。また、税金のムダや不正使用を監視するため、国会に「行政監視院」を創設することを提案します。

（構造改革への取り組み）

　森総理は、最近の雑誌のインタビューで、高速道路や整備新幹線、空港など交通体系の整備に並々ならぬ意欲を示されています。私は、１１６兆円も借金を増やして公共事業を大盤振る舞いしたにもかかわらず、ＧＤＰが逆に縮減するという今日の状況は、公共事業がもはや必ずしも景気回復の有効な手段にはなりえないことを雄弁に物語っているものだと考えます。これは世界の常識です。森総理にお尋ねしますが、総理の経済政策もやはり公共事業の大盤振る舞いしかないのか、あるいは、公共事業に依存した経済政策を転換し構造改革を推進するお考えはあるのか、お答え願います。

　民主党は、国民の代表である国会議員が、国民に開かれた場である国会で、公共事業の全体像、個別事業について十分に審議できるシステムをつくることができるよう、公共事業コントロール法案を提出し、少なくとも５年で２割、１０年で３割の公共事業削減をめざします。

　ＩＴ革命への取り組みは、この先１０年の我が国経済の趨勢を大きく左右すると言っても過言ではありません。

　そこでまず森総理にお聞きしますが、日米間の懸案となっているＮＴＴの接続料の引き下げ問題について、どのように対応するのか、お聞かせください。米国から言われたから引き下げるといった消極的な対応ではなく、国民、国家のために積極的に引き下げるといった対応が求められていると考えます。私は、ネットワーク・インフラの整備や利便性の向上のためのＩＴ投資の促進とともに、一人ひとりの能力を高め驍スめの人への投資を大胆に行うべきであると考えます。ＩＴ革命成功のカギは、人ヤ中心の投資をどこまで行えるかにかかっています。森総理のご所見をお伺いします。

（有珠山噴火被災者対策）

　私の地元で、有珠山が噴火し、多くの住民が避難生活を強いられています。まずは被災者の方々に、心からお見舞い申し上げます。私も現地に入り、被害の状況をつぶさに調査してまいりましたが、幸いいまのところ人的被害はありません。

　しかしながら、物的な被害は甚大であり、何よりも今後の生活や事業、あるいは雇用など、深刻な悪影響が懸念されています。

　これまでは、個人の責任に帰することのできないこのような不条理な災害であっても、ハード面では様々な補助金や交付金などで手厚く補償されるものの、個人の生活や精神的ケアにかかるソフト面の経費はなかなかつかず、生活や個人事業面では有効な対策が打たれないということを繰り返してきました。このため生活の安心は保障されず、将来不安も解消されないという不幸を被災者たちが背負い続ける悲劇を引き起こしてもきました。

　私は、政府にはいまこの有珠山の噴火に関する対策を一つの契機として、阪神淡路大震災の教訓を踏まえた、ハコモノ中心の支援策から人間中心の支援策に転換するという考え方が必要だと思います。そのためには個人資産に関わるものであっても、柔軟に対応できる制度の整備をいまから急ぐことが必要です。また、例えば、仮設住宅について、従来の考え方にとらわれることなく、ホテルや旅館を借り上げるなど柔軟な対応をすべきだと考えますし、生活の糧を失った人々に対する支援策を迅速に講じていくべきであります。総理のお考えをお聞かせください。

（沖縄サミット）

　沖縄サミットを前にして、日米間には大きな懸案が未解決のまま残されています。昨年、クリントン大統領は、「懸案を抱えては行きたくない。われわれが沖縄へ行くまでに未解決の問題すべてが解決されていることを心から望んでいる。」と述べました。

　いわゆる思いやり予算や日米地位協定の見直しも重要な課題ですが、ここでは、米軍基地の移設問題についてお尋ねします。私は、米軍基地が沖縄に集中しているという現実こそ問題の本質であり、普天間飛行場の県内移設は根本的な解決にならないと考えています。沖縄県民が、代替基地の使用期限を１５年に限るよう強く要求するのは当然のことだと思いますし、県民は基地問題の解決こそを強く望んでいるのです。米国との交渉はどこまで進んでいるのか、サミット前の解決は可能なのか、率直にお答えください。

　私は、沖縄サミットが全人類に果たしうる最大の貢献の一つが、重債務最貧国の債務救済であると思います。昨年のケルンサミットで、Ｇ７各国は、重債務最貧国に対するＯＤＡ債権の全面放棄など七〇〇億ドルの債務削減を決定しました。
にもかかわらず、議長国である日本だけがいまだにこのＧ７合意を実行しようとしておりません。そもそも、この問題がサミットの独立議題にすらなっていないこと自体が、議長国の怠慢であります。今世紀最大の負の遺産とも言える貧困問題に、今世紀最後のサミット議長国として、日本は大胆なイニシアチブを発揮すべきではないでしょうか。総理のご決断を求めます。

（環境問題への取り組み）

　次に環境問題についてお尋ねします。今日、地球温暖化の問題は焦眉の課題となっています。こうしたなか、昨日閉幕したＧ８環境大臣会合において、ＣＯＰ３の「京都議定書」の発効時期が大きな焦点となりましたが、米国の消極的姿勢もあって必ずしも前進していません。当時の議長国であった日本が率先して取り組むべきこの問題に対する政府として、果たして、２００２年のいわゆる「リオ+１０」までに、議定書実現に向けて国内法を整備し、批准の実現をする用意があるのかどうか、先ず伺います。また、沖縄サミットでは、この問題に対してどうのようなリーダーシップを発揮されるつもりなのか、重ねて総理の決意を明らかにしていただきたいのであります。

　最後に申し上げたい。私はしばしば、自民党と民主党のどこが違うのかと質問を受けることがあります。私の祖父鳩山一郎は、公職追放決定直後の演説の中で、「自由主義は人格の尊厳が真髄」であり、「民主主義は友愛精神が基調」であると述べています。いま日本に、ことに日本の政治に、人格の尊厳を尊重する風土があるでしょうか。人格の尊厳なき自由主義が、わがままで自分勝手な無責任国家をつくり上げ、自立と共生を調和させる友愛精神なき民主主義が、依存心溢れる護送船団国家をつくり上げてしまいました。

　現在の自民党は、もはや自由民主党とは名ばかりで、そこには真の自由主義もなければ、真の民主主義もありません。あるのは政官業の癒着構造の中で身動きの取れなくなった政治であり、「口利き」「手心」「えこひいき」の政治です。社会のモラルが退廃し、数多くの不祥事が起きているのは、ここに原因があります。構造改革は、そのスピードこそが求められているのに、遅々として進まないのもこれが原因です。だから経済も本格的な景気回復にはならず、財政健全化はその青写真すら示すことが出来ないのです。私は、教育の最大のテーマも、ここにあると信じています。

　民主党の生きる道はここにあります。私は、民主党の自民党との決定的な違いは、政官業の癒着構造から解放された若さゆえの覚悟にあると信じます。この覚悟を持つことによって、失われている、国として日本人としての人格の尊厳の回復を成し遂げなければなりません。そして、自由の重さと自立と共生に基づく民主主義の価値を、一人ひとりの心の中に根付かせていくことができると確信します。そのことによって初めて社会を構造腐敗から立ち直らせ、経済構造改革も財政構造改革も、スピードを持って進めることができるようになるのです。体質の違いが政策の違いを決定づけるのです。

　世界の潮流は、極めて早いスピードで流れています。政治の変革をリードするのは、国民の意識です。隣の台湾でも、野党の陳水扁氏が次期総統に選出されることになり、長期政権の腐敗政治に終止符が打たれることになりました。日本だけが取り残されることは許されないのです。

　森喜朗自公融合政権が国民の審判を受けて成立した政権でない以上、選挙管理内閣として、一刻も早く衆議院を解散し、二十一世紀の日本の未来を国民の審判に委ねるよう強く求め、私の代表質問を終わります。