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民主党代表 鳩山由紀夫
（はじめに）
私は今、民主主義のあり方について思いを致しております。小渕総理、あなたは、長い歴史の中で培われた国会運営のルールを、粉々に破壊してしまった。代表質問は与党だけで行い、参議院では委員会審議なしで本会議採決を行い、野党抜きで予算審議に入りました。特に、参議院で強行された委員会審議なしの本会議採決は、憲政史上かつて例のないものであります。それだけではありません。行政府が国権の最高機関である国会を従わせるという、議院内閣制の原則をも破壊してしまった。国会を私物化し、蹂躙してしまった。
小渕総理、あなたは恐ろしい人だ。正月、あるパーティで、あなたは、「日本の歴史の中で、新しい千年紀のスタートのときに権力者であった者は2人いる。私小渕恵三と、1000年のときの藤原道長だ。」と言われました。藤原道長は、「この世をばわが世とぞ思ふ望月の欠けたることもなしと思へば」と詠むほどに栄華を極め、権力に酔った人物であることは、余りにも有名であります。このような人物に自分をなぞらえているとしたら、それは大変な思い上がりと言うほかありません。
あなたは、解散権は自分にあると豪語されていますが、もしや、主権まで自分にあるとお考えではないのですか。主権者は総理大臣ではなく、国会議員でもなく、国民であることをまったく自覚していないのではありませんか。
今や、民主主義が死のうとしています。国会運営のルールが踏みにじられ、国権の最高機関の長である議長が官房長官の強要に屈し、「良識の府」と言われる参議院の権威が泥にまみれ、野党がその存在を否定されました。小渕総理、野党の存在しない国会を、あなたは良しとするのですか。野党のいない国会は、大政翼賛政治そのものではありませんか。あなたには、野党のいない空席の後ろに、国民の姿が見えなかったのですか。
自自公は、私たち民主党が国会審議を拒否したと非難しています。しかし、本当に審議を拒否したのはどちらか。あなた方が私たちに呼びかけたのは、「形だけの審議」に過ぎないではありませんか。あなた方の民主主義は、まやかしの民主主義に過ぎないではありませんか。私たちは、真の民主主義の土俵が崩された国会には、出て行くわけにはまいりませんでした。議会人にとって、議会に出ていかないことは、非常につらい選択でありました。
これ以上審議拒否を続ければ、私たちまでもが、小渕・自自公政権と同じように、議会制民主主義を軽んじてしまうことになりかねません。何よりも、小渕総理にこれ以上この国を任せることは、国民にとって大きな不幸です。私たちは、小渕・自自公政権に占拠された国会を国民の手に取り戻すために、今こそ反転攻勢に転じ、論戦を挑みます。これは、民主主義と議会政治を守るための戦いであります。
国会が、ここまで蹂躙されたのはなぜか。今国会において、小渕総理は、2枚の手形を切りました。1枚は、「冒頭解散はしない」という、公明党に対する手形であり、もう1枚は、「衆議院定数削減法案を冒頭処理する」という、自由党に対する手形です。この2枚の手形を同時に落とすには、国会運営のルールや議長の裁断も無視して突っ走るしかありません。まさに、連立の枠組みを揺るがしたくないという一心で、議論もせずに採決を強行しなければならなかったのです。今国会は、依然として厳しい状況が続く我が国経済を、何とかして再生軌道に乗せることを最大のテーマとするものであり、国民生活に密着した来年度予算の是非を議論する場です。しかし、なぜ予算よりも、衆議院定数削減法案を優先しなければならなかったのか。ここには、主権者たる国民の存在など眼中になく、政権の枠組みを維持することしか考えていないという小渕総理の思惑が明確に現れています。
そもそも、自自公には、国民の信任を受けた政権であるという正統性がありません。自民党と自由党、公明党は、新進党時代から、お互いに誹謗中傷合戦を繰り広げ、熾烈な戦いを展開していました。一昨年の参議院選挙直後の臨時国会において、小沢一郎自由党党首は、小渕総理に対する代表質問の中で、「もともと自民党に対しては、衆議院においても国民は過半数を与えておりません。そうである以上、野党に政権を委ねるか、衆議院の解散・総選挙を断行し、国民の信を得た正統な政権に道を譲るのが憲政の常道であります。」と述べております。
ところが、その年の秋、自由党は突如として自民党との連立に踏み切ることを発表しました。自自連立には批判が集中し、公明党の神崎代表は、小渕総理に対する代表質問の中で、「総理、国政の基盤である政権が、ほとんどの国民が夢想だにしなかった自民党と自由党による連立政権である以上、一日も早く景気回復の道筋を立て、しかるべきときに衆議院を解散し、国民にその信を問うのが憲政の常道と考えます。」とさえ述べています。
自民党に対しこのような厳しい批判を繰り返していた自由党と公明党が、今や自自公連立政権として「国民が夢想だにしなかった」連立を組んでいることは、今世紀最後にして最大の疑問です。小沢党首と神崎代表の論理で考えれば、自自公政権は「国民の信を得た正統な政権」ではなく、「国民の信を問うのが憲政の常道」ということになるはずです。このような経緯で誕生した自自公連立政権が、理念や政策で一致するはずがありません。その矛盾を覆い隠すために、自自公は、国会運営のルールさえ破壊してしまったのです。
（小渕総理自身の問題に対する質問）
ここで、小渕総理ご自身の問題について、一つだけお尋ねします。総理、あなたの政務秘書官は、すでに死亡した地元秘書からNTTドコモ株4,000株を譲り受けたとして、現在25億円にのぼる巨額の財産を手にしています。死者から株を譲り受けるという、世にも不可思議な主張を展開している秘書官のNTTドコモ株入手疑惑について、あなたはどのように釈明するのか、明確にお答えください。
（民主党ネクスト・キャビネットの所信表明及び小渕総理の施政方針に対する質問）
次に、民主党ネクスト・キャビネットを代表し、私たちはどのような国をめざすのかを国民に訴えるとともに、小渕総理の施政方針に対し質問をいたします。
小渕・自自公政権は、保身と守旧の政治、すなわち総保守化の政治を展開しています。21世紀を目前にして、改革・刷新が必要とされているときに、政官業の癒着構造の上に立った、既得権益を死守するだけの総保守化の政治は、もはや時代遅れの遺物でしかありません。また、盗聴を合法化し、生まれたばかりの子どもにまで番号をつけて管理するという国権主義、国家管理強化路線に突き進む総保守化の政治は、時代に逆行する権力押し付け政治にほかなりません。私たち民主党は、既得権益に縛られず、改革・刷新を断行することを、声を大にして申し上げます。そしてそのための健全な選択肢を国民に提示します。それが、今この時代に民主党が存在する意義であり、民主党の使命だと考えます。私たちは、3つの政策思想を主張します。
第一に、私たちは、現在世界の潮流となっている「ニュー・リベラル」と連携します。ニュー・リベラルは、「結果の平等」ではなく「機会の平等」を保障し、自立した個人が公正・透明な市場競争を行う社会＝「がんばる人が報われる社会」をめざします。同時に、病気や年齢・性別など本人が責任を問われる必要のない部分で苦しむ不条理については、政府の公的な責任でセーフティ・ネットを用意します。「市場経済の下での社会政策の重視」――これが私たちのめざすニュー・リベラルです。
第二に、私たちは、都会のサラリーマンなど中間層を育てる政治をめざします。市場競争至上主義は、「強いものはより強く、弱いものはより弱く」という社会的歪みをもたらしました。今や、米国では、経営者と従業員の所得格差は400倍にも広がっていると言われます。我が国においても、格差の拡大とともに、社会の主軸を担っている中高年の自殺者が増大するなど、中間層が薄くなるという事態を招いています。とりわけ都会のサラリーマンなど中間層に位置する人々は、子どもの教育や親の介護などさまざまな負担を背負い、リストラの危険に怯えながら、重税感にさいなまれているにもかかわらず、ますますスポットライトがあたらない存在となっております。このような新しい不条理に対し、私たちは立ち向かっていきます。経済を市場に委ねる「市場経済」は大いに認めながら、社会をも市場に委ねる「市場社会」は、決してつくってはならないと考えます。これが「友愛の市場経済」です。
第三に、私たちは、自立と自尊の外交を取り戻します。ニュー・リベラルは、グローバリズムと調和した「しなやかな愛国心」を日本人が持つべきだと主張します。それは「偏狭な民族主義」でも「反米・反安保」でもありません。日米安全保障条約が調印されてから40年が経ちました。日米安全保障体制は、我が国の安全保障政策の最も重要な柱であることは間違いありません。しかし、日米相互の信頼と敬意を欠いたものとなりつつあることもまた事実であります。私たちは、日米の同盟関係を再設計し、地位協定や思いやり予算の見直し、米軍基地の段階的縮小のための交渉を進めます。私はそれを「平成の条約改正」と名付けます。また、アジア近隣諸国との信頼関係を構築し、中長期的には、アジア太平洋における地域的な安全保障の枠組みを構築します。
先日、徳島市において、吉野川第十堰の可動堰計画に対する是非を問う住民投票が実施され、圧倒的多数の住民が反対の意思表示をしました。この計画は、そもそも建設の必要性が乏しいばかりか、環境への悪影響も避けられないものであり、白紙撤回すべきものであることは疑いありません。
しかし、問題は、それだけではありません。公共事業のあり方だけでなく、民主主義そのものが問われているのです。民主党は、住民投票は、「地域のことは地域で決める」ための仕組みとして、積極的な位置づけをしていくべきだと考えます。代議制と住民投票は、対立するものではなく、相互に補完するものです。私たちは、住民投票の法制化に取り組みます。しかし、政府・与党の要人からは、「そんなものに判断していただく気はない」とか、「住民投票などくそくらえだ」という暴言が聞こえてきます。総理もそのとおりだとお考えか、あるいはそれは大変な暴言だとお考えか、お聞かせください。あわせて、中山建設大臣は今でもそのお考えに変わりはないか、改めてお尋ねします。
我が国で実施される公共事業は50兆円を超え、主要先進国の中では例を見ない公共事業大国となっています。吉野川第十堰の可動堰計画に象徴されるように、住民の意思に反する公共事業や必要性の乏しい公共事業は、全国至るところに見られます。これらのムダな公共事業は、一方では財政破綻の危機をもたらし、一方では環境破壊をもたらしています。その流れにストップをかけるには、今すぐ公共事業改革を断行しなければなりません。
そもそも、小渕・自自公政権が行っているのは、公共の名には値しません。公共事業とは、その名のとおり広く社会公共の利益を図るための事業であり、小渕・自自公政権がばらまいているのは、特定の業界を潤すためだけの事業に過ぎません。私たち民主党は、今国会を「公共事業見直し国会」と名付け、公共事業コントロール法案を提出します。その上で、少なくとも5年間で2割、10年間で合計3割削減という数値目標を定め、公共事業の削減をめざします。同時に、環境破壊をやめて美しい自然を回復するため、循環型社会をめざす法案を提出します。
小渕総理、あなたは、いつまで公共事業の大盤振る舞いを続けるのか、いずれは数値目標を定めて公共事業の削減を断行する気はあるのか、具体的にお答え願います。中山建設大臣及び二階運輸大臣にも、同じくお答え願いたい。
小渕総理、あなたが、ムダな公共事業を乱発して将来にツケを回し、84兆円も借金を増やした結果、2000年度末には、国と地方の長期債務は645兆円に達します。これは、国民1人あたり512万円という途方もない金額です。我が国財政は、今や主要先進国中最悪の水準となりました。現在の歳入・歳出構造では、毎年30兆円もの国債を発行し続けなければなりません。このままでは、財政は間違いなく破綻します。
総理は、景気を本格軌道に乗せるという目的と財政再建に取り組むという重要課題の双方を同時に追い求めることはできない、「二兎を追うものは一兎をも得ず」と述べました。しかしながら、総理の経済政策は、一兎をも得ていないではありませんか。2期連続マイナス成長が確実視され、12月の勤労者の実収入は6.1％も減少し、消費も4.7％落ち込みました。失業率は再び悪化し、昨年の失業率は過去最悪の4.7％を記録したばかりか、高校生の就職内定率も過去最悪の数字です。親の失業で高校を退学する生徒も急増しています。悲しいことに、失業や生活苦から自殺する方も、昨年、初めて3万人を超えました。今や、自殺遺児が社会問題化しているほどです。
私たちは、「景気回復なくして財政再建なし、財政規律なくして景気回復なし」と考えます。財政規律を重視しながら経済構造改革を進めることが、我が国経済が生き延びる唯一の道であり、予算編成にあたっても、このような理念が根底になければなりません。同時に、財政健全化のビジョンを明確に示すことが、今この時代に生きる政治家の大きな責任です。にもかかわらず、「世界一の借金王」と開き直る小渕総理の姿には、国民は開いた口がふさがりません。
総理のお膝元である自民党内にも、財政規律を訴える声が高まっていますが、総理及び宮澤大蔵大臣は、そのような声は不見識極まるとお考えですか、財政健全化のビジョンを示すおつもりはまったくないのですか、お答えください。
世界の歴史に例を見ないほどのスピードで高齢化が進んでいます。多くの国民は、将来不安の高まりを抑えられません。私たち民主党は、安心できる社会の構築のため、社会保障の3本柱である年金、医療、介護の諸制度について、抜本改革や基盤整備を進めます。特に、年金については、現行の給付水準は決して引き下げないことを約束します。
小渕総理は、将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げると表明されましたが、では一体、昨年末の介護保険の制度の根幹を揺るがす自自公の迷走は何だったのでしょう。保険料なき保険方式や、税負担なき税方式などという議論には、理念のかけらも見られないではありませんか。介護対策と称する1兆円のツケ回しは、選挙対策以外の何物でもないという国民の批判に、総理はどう答えるのか、お聞かせください。
前国会で、年金の給付水準を切り下げ、支給開始年齢を引き上げる法案が強行採決されました。成立すれば、42歳の人で1,200万円もの減額となります。国民の不安を煽る法案を成立させることがなぜ、「安心への挑戦」と言えるのか、総理の弁明をお聞きしたい。
自自公は、医師会の圧力を受け、このご時世にもかかわらず、診療報酬の引上げを決定しました。医療制度と医療保険制度の抜本改革は先送りし、自民党の政策責任者に巨額の献金を行っている医師会には甘い蜜を、患者に対しては負担増を押し付ける。なぜこのような不条理がまかりとおるのか、総理の明確な説明を求めます。
国民の多くが望んでいることは、強い経済の再生です。そのカギとなるのが、IT、すなわち情報技術革命と規制改革です。私たち民主党は、小渕総理のようにIT革命の進行にすがりつくのが精一杯といった状況ではなく、積極的にIT革命をリードするため、集中的に資源を投入し、強い経済の再生に取り組みます。サービス化が進むであろうこれからの我が国経済の主人公は、中小・零細事業者です。廃業率が開業率を上回る現状を変え、やる気のある人がどんどん新規事業を起こすことができるような税制、金融改革を行うとともに、競争促進、消費者重視の立場に立って一層の規制改革を進めます。
小渕総理は、金融システムの改革や産業競争力の強化、規制緩和など構造改革に積極的に取り組んできたと胸を張っておられます。しかし、果たしてそうでしょうか。一昨年の金融国会で、民主党は金融再生関連法案を提案しましたが、それはひとえに、ペイオフ凍結が解除されるまでに、不健全な金融機関を整理し、金融不安を解消することが目的であり、だからこそ公的資金の投入も認めたのであります。しかしながら、自自公は金融審議会の最終結論を安易にひっくり返し、ペイオフ凍結解除を1年間先送りしてしまいました。一体なぜ、このようなことになったのでしょうか。結局、この問題は、金融不安をいまだに解消できていないことを如実に証明するものであり、金融システムの改革をさらに遅らせるものであることは疑いがありません。総理の公約違反の責任は極めて重大であります。総理の説明を求めます。
自民党内に、かつて規制緩和の旗振り役を務めた武藤元総務庁長官が中心となって、「規制緩和を見直す会」が発足しました。その活動内容は、既得権益をもつ業界を擁護し、規制緩和にブレーキをかけようとするものだと伝えられています。総理は、このような構造改革に逆行する党内の動きを見逃すつもりですか。もしそうならば、総理の言葉はまったくの偽りということになりますが、それをお認めになりますか。続総務庁長官のご見解もあわせてお尋ねします。
変化のスピードが劇的に速まった今日、小渕・自自公政権のスロー・ワールドでは、我が国は変革のできない国として、歴史の中に埋もれてしまうでしょう。時代は今、ダイナミックな改革・刷新を断行する民主党のファースト・ワールドを求めているのです。
今国会から、憲法調査会がスタートします。21世紀の新しい「この国のかたち」をどのようにするのか、私たちの構想力が問われています。主権者である国民を基本に据えて、国民投票や住民投票、首相公選制のあり方などについて真剣な議論をするとともに、国と地方のあり方についても、大きく見直していくことが求められています。私たちは、新しい民主主義をつくるという、歴史的な仕事を請け負っているのであります。民主党は、未来への責任を果たす政党として、憲法のあり方について大いなる議論をわき起こし、積極的に議論をリードしていく覚悟があります。
（おわりに）
小渕・自自公政権の行き着くところ、それは「民主主義の破壊」、「財政の破壊」、「改革の破壊」でしかありえません。私たちの祖先が営々とつくりあげてきたこの国の運命は、今や風前の灯火であります。
この国のあらゆるところに、モラル・ハザードが蔓延しています。政治家とカネにまつわる話が後を絶たず、あまりにも言葉が軽い政治家が巷にあふれ、政治家も官僚も経営者も失敗の責任をとらない。そのような大人たちを日々嫌というほど見せつけられている子どもたちが、果たして立派な大人に育つのでしょうか。小渕総理、あなたは、この国を堕落させた張本人であります。一体どこが、「富国有徳」なのでしょうか。あなたには、教育を語る資格などありません。
小渕総理は、解散権を有するのは自分だけだと思い込んでおられるようです。しかし、権利には必ず義務が伴うことを思い起こしていただきたい。小渕総理は、国民の信任を得ていない暫定総理のままです。正統性のない政権が、民主主義を破壊し、財政を破壊し、改革を破壊しようとしている今、小渕総理には解散権を行使し、国民に信を問う義務があります。日本を救うには、選挙によって選ばれた新しい政府を樹立するしかありません。民主党が、その重責を担う政党となることを強く表明し、私の質問を終わります。
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